法務委員会

○政府参考人（金子修君）　四月二十七日からスタートする相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生予防の観点から創設された新しい制度であり、相続の場面における新たな選択肢の一つとして国民の皆様の関心も高いため、本年二月二十二日から全国の法務局で事前相談を開始しております。三月三日までの間に既に五百件を超える多数の御相談をいただいているところでございます。 　新制度の運用開始に向けましては、国に納付する負担金の金額等を定めた政令のほか、申請書の記載事項や添付書類等を定める省令等を制定、公布し、制度面での準備を着実に進めているところでございます。 　お尋ねの国民への周知、広報という点で、法務省では次の四つの施策を並行して進めているところです。一番目は、専用ホームページの開設、二番目は、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引の公開、三番目として、関係省庁、地方公共団体への周知、それから四

○加田裕之君　ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。 　そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて、相続・空き家対策セミナーというのを開催したんですけれども、この点、この中で、あと参加者が二十五名、そしてアンケート答えられた方が十七名だったんですが、相続土地国庫帰属制度を知っている方が三人しかいなかったと。ただ、セミナー終了後、この相続土地国庫帰属制度を利用したいと回答した人が六名に増えたということであります。 　やはり、地道な広報周知活動というも

○政府参考人（金子修君）　相続土地国庫帰属制度においては、申請があった土地の審査に当たって、法務局から地方公共団体に情報提供を求めることが予定されているほか、弁護士、司法書士、行政書士が業務として申請書類の作成を代行することや、申請に先立って土地家屋調査士が土地の所在や境界等に関する申請者からの相談に対応することが想定されておりまして、制度の円滑な運用のためには、地方公共団体や専門資格者団体の理解と協力が重要と考えているところでございます。 　そのため、法務省では、地方公共団体や専門資格者団体に向け、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引、ポスター、リーフレット等を提供しているほか、要請を受けた専門資格者団体に対して制度に関する研修を実施しているところでございます。また、全国の法務局、地方法務局におきましても、地元の地方公共団体や専門資格者団体に向けて、制度説明や周知、協力依頼を適宜

○加田裕之君　是非とも、先ほど言いました国民への周知、事前説明というものの大切さ、そしてまた、それをバックアップ体制取る、周知に努める自治体とか士業、関係団体への支援というもの、きめ細かく、それぞれのフェーズの場面でまた是非御支援をいただけたらと思います。 　続きまして、今度は公安調査庁におきます経済安全保障への取組ということについてお伺いしたいと思います。 　先般の大臣所信におきましても、大臣の方から、公安調査庁の経済安全保障への取組の重要性ということについてお話がありました。もちろん、経済安全保障という言葉を聞きますと、ちょっと我々からすれば遠い世界のようなこともありますし、ただ、今、近年、この重要性、連日テレビで報道しない日はないというぐらい報道されているところでございます。 　ただ、公安調査庁といいますのは、実際問題、情報を提供するという立場でございますし、一つ一つのヒューミ

○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御指摘がございましたとおり、近年、経済安全保障の重要性は一層高まっており、昨年五月には経済安全保障推進法が成立するなど、政府において関連施策が進められているところでございます。 　公安調査庁では、昨年に新設いたしました経済安全保障特別調査室を中心に、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析機能を強化し、インテリジェンスの観点から政府の関連施策に貢献しているところでございます。個別具体的な事例への言及は差し控えさせていただきますけれども、関係府省庁との情報交換を強化しているほか、民間企業、研究機関との積極的な意見交換等に努めるなど、官民の一層の連携強化にも取り組んでいるところでございます。 　経済安全保障の重要性を踏まえまして、先ほど御指摘ございましたヒューミントと呼ばれます人的情報、あるいはオシントと呼ばれます公開情報を含め、公安調査庁の情報収集・分

○加田裕之君　まさにヒューミント、まさに足で稼ぐという形、これ幾らＡＩが発達しようと何しようと、やはり生身の人間対人間との情報戦になります。そうした中におきましての公安調査庁の地道な活動、まさに表には全くなかなか出ない活動ではあるとは思うんですけれども、重要な活動だと思っております。是非とも、そういう機能強化という部分につきまして、本当の意味での経済安全保障を果たすため、そして安全、安心社会をつくるために、また他省庁への情報提供等も含めましての情報収集力の強化に努めていただきたいと思います。 　続きまして、先般、去年なんですけれども、駐日ロシア連邦大使館のツイッターの方で、日本の公安調査庁がテロリズム要覧からアゾフ連隊を削除したということを書かれておりまして、その記事の削除の経緯というものと、これはもちろんアゾフ連隊とアゾフ大隊と混同しちゃうような形で、意識的にわざとやられているというこ

○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御指摘がございましたけれども、プロパガンダあるいは偽情報というものの中には、その拡散によって人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことで、政治的、軍事的等々の目的を達成しようとしたり、混乱を惹起するものがあると承知をしております。 　このため、私どもといたしましても十分な警戒が必要であると認識しておりまして、引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいる所存でございます。

○加田裕之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知でございます。 　大臣、今回の所信表明で、安全、安心な社会の実現に向けた法的基盤の整備ということを掲げておられました。その観点から質問させていただきたいと思います。 　我々、ほとんどの方が車の免許を持っておられて、車を日常的に運転されておるところでございますが、私の地元大分県である事故がありました。お手元の資料一を御覧ください。 　二年前の二月九日午後十一時頃、当時十九歳のＡさん、男性ですけれども、この方が乗用車を時速百九十四キロ、これ法定速度六十キロのところを百九十四キロで走行させ、交差点を右折中だった乗用車に激突しました。その状況は資料二で図面を付けております。こういう状況で衝突したということです。その乗用車に乗っていたＢさん、五十歳が出血性ショックで死亡いたしました。 　その後の経過を見てみますと、二〇二〇年七月に過失運転致死罪ということで起

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　一般に明確性の原則とは、刑罰法規は明確でなければならないとするものでありまして、憲法第三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知しております。 　罪刑法定主義の内容として明確性の原則があるとされておりますのは、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないことと同じとなる、国民の行動の予測可能性を奪うことになるといった理由によるものであると承知をしております。