法務委員会

○鎌田委員　ですから、視察委員会の機能、これはもう機能不全ですよ。ウィシュマさんの件で明らかになりました。視察委員会は機能不全に陥っている。だからこそ、今回の法案でこの視察委員会の改革というものをしていかなければならないのに、全く欠如している点は、強く指摘をしておきたいと思います。 　ウィシュマさんの取り返しのつかない事案を受けて、医療ケアの充実、この改革が必要だということは共通の認識を持っていらっしゃると思うんですが、今回の法案の中で、常勤医師の確保を容易にするために、五十五条で医師等職員の国家公務員法等の特例を設けているんですけれども、私も、それから、長崎・大村入管に頻繁に通っていらっしゃる山田委員も、何回も質問してきました、根治治療しない方針が入管にあるんじゃないかと。 　根治治療をしない方針を改める、根治治療を目指すということを、この法案できちんとうたうべきじゃないですか。いか

○西山政府参考人　これまでも申し上げてきたところではありますが、入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。被収容者処遇規則には、傷病者等に対して、病状により適当な措置を講じなければならないものと規定されており、そのような措置を講じた結果、根治に至ることは当然あり得るものと認識をいたしております。

○鎌田委員　次長、根治治療を行わない規定はない、だから、根治治療できるんですよ。根治治療を行わない規定はないんだから、根治治療を目指すということを方針として打ち出せばいいじゃないですか。再度伺います。

○西山政府参考人　繰り返しになりますけれども、病状により適当な措置を講じなければならないと規定されており、その措置を講じた結果として根治に至ることは当然にあり得るものと認識をいたしております。

○鎌田委員　根治治療を行えないというのは、医者にとっては大変なストレスなんですよ。医者は、根治をするために使命を果たす、それが医者でしょう。それが、根治治療できないということが根底にあると、このように五十五条を設けたとしても、やはり常勤医師の確保は難しいと思いますよ。 　そして、大村入管で今、寝たきりになって、最初はサッカーの運動をしていたんだけれども、大腿骨頭壊死が発症して、今はもう寝たきりで、手術も困難な状態になって、彼は、もう二度と自分の足で歩けない状態になるかもしれないんですよ。だから私は、何度もこの委員会で根治治療しない方針を改めるべきだということを訴えてきているわけです。 　次に移っていきます。 　収容に代わる監理措置について伺います。 　監理人がいなければ監理措置は決定できないのでしょうか。 　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でありまして、条文上も、監理人による監理に付する措置と定義されておりますので、監理人の存在を前提といたしております。

○鎌田委員　済みません、丁寧に答弁いただくのは結構なんですけれども、つまり、監理人がいなければ監理措置は決定できないわけでしょう。できないんですよねと聞いているんだから、そうですでいいんですよ。短く御答弁いただきたい。 　現行法を見ますと、仮放免は、五十四条、それから規則の四十九条、身元保証人の存在は必須とはなっていないですよね。でも、今回は、監理人がいなければ監理措置は決定できない。どう整合性を取ったらいいんですか。

○西山政府参考人　まず、現行法上の仮放免というのは、実際の運用はともかく、制度上は、一時的に解除をするという、収容を一時的に解くという制度でございます。それで、逃走の防止に関する諸規定が仮放免についてはございませんので、運用上、身元保証人を求めているということでございます。 　他方、この監理措置制度につきましては、御承知のとおり、監理人の監理の下で、収容せずに退去強制手続を進めるというために設けた制度でございますので、監理人が必須ということになります。

○鎌田委員　では、伺いますけれども、支援団体の方々が独自にアンケートを行っていて、およそ九〇％に値する方々は、保証人になれないと回答している、この現状は御承知でしょうか。 　併せて伺いますが、入管庁として、監理人を引き受けるかもしれない、そういう支援団体の方々への聞き取りとかアンケート調査というのは行っているんでしょうか。

○西山政府参考人　まず、御指摘のアンケートにつきましては、結果について承知をいたしております。 　また、こちらで独自にアンケートをしたかというお問合せでございますけれども、やっておりません。