法務委員会

○日下委員　ありがとうございます。 　私が、例えば異国で、言葉の通じないところで同じように収容された場合、やはり翻訳機とか通話機を用いた意思疎通というのは非常に心細いという感覚を持ちました。できたら週に一回とか、収容者の状況を見ながら、本当にじかに通訳を招いて、そういうふうな意思表明ができる機会も設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、再犯防止対策について質問いたします。 　再犯防止を地域で具体的に進めるためには、各自治体が行う地方再犯防止推進計画の策定が大変重要になります。現在、四十七都道府県全て策定済み、政令指定都市では二十分の十八都市、その他の市町村では千七百二十七分の三百三十七団体、約二割程度となっておりまして、まだまだ進んでいないのが現状でございます。 　出所者の保健、医療、福祉等の各種行政サービスへのアクセスや、地域住民の一員として地

○齋藤（健）国務大臣　再犯を防止するためには、罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂されて、地域社会に立ち戻っていくことが極めて重要であります。この点に関しましては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要になってくるわけであります。 　法務省では、これまで、地方公共団体による再犯防止の取組を支援するため、地方公共団体を対象にした協議会の開催ですとか、地方再犯防止推進計画策定の手引きの作成、配付などを行ってきたところであります。 　他方、地方公共団体からは、再犯防止の取組をより的確に進めていくために国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしい旨の御要望を数多くいただいてまいりました。 　このような御要望も踏まえて、地方における再犯防止の取組がより進むように、本月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記して

○日下委員　続いて、薬物事犯の再犯防止について伺いたいと思います。 　二年以内の再入率が窃盗に次ぎ高い覚醒剤取締法違反者についてでございますが、薬物事犯については、出所後も、特に保護観察のつかない満期出所者への切れ目ないケアが必要であります。薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関等による治療、支援を受けた者の数及び割合でございますが、全体の中で六・三％にとどまっており、まだまだ低い状況です。 　出所者が不安やいらいらを抱えたときに身近にすぐ相談でき、対応してくれる機関があれば、薬物事犯の再犯率をもう少し抑えられるのではないかと思います。 　薬物事犯者の再犯防止のために、こうした機関の理解、協力を得ながら地域につないでいくことが大切であると思いますが、法務省としてどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○宮田政府参考人　保護観察におきまして、医療機関への受診につなげるなど、必要な指導や調整を行っているところでございますけれども、医療保健機関等につながる人の数というのはまだ十分ではないという状況でございます。 　また、御指摘いただきましたとおり、再犯を防ぐためには、社会で孤立させず、課題をキャッチして、必要な支援に円滑につないでいくということが重要でございます。 　そこで、薬物事犯者を含めました満期釈放者等に対する息の長い支援を確保するため、更生保護施設退所者等の自宅を訪問するなどの訪問支援事業を、今、全国八施設において展開をしてございます。 　また、地域支援ネットワークを構築するとともに、支援者の後方支援、いわゆる支援者支援を行う更生保護地域連携拠点事業というのを全国三か所で昨年十月から始めたところでございます。 　薬物事犯者が地域において継続的な医療や支援を受けられるよう、地域

○日下委員　時間が参りました。これにて終了いたします。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、台湾有事の際の法務省の対応について伺わせてください。 　正直、台湾有事は本当に起きるのか、今、いや、起こしてはいけないという議論が先に来なくてはいけないんですが、一部の政治家は、台湾有事イコール日本有事と断定して、戦争ありきで議論が進んでいるという状況に私は大変憂慮をしております。 　あらゆる努力をして戦争を回避しなくてはいけない。戦争が前提となっているような議論というのはちょっと常軌を逸しているのではないかなと思っておりますが、しかし、現実的にそうなった場合に最悪のシナリオを考えながら動くのも私たち政治家の仕事だと思いますので、今日の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ニュースで御覧になった方も多いかと思うんですけれども、今年、アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳというところが、

○西山政府参考人　与那国島を始めとします沖縄県の離島に設置されている入管施設としましては、石垣島に福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所、それから宮古島に同支局宮古島出張所が設けられておりまして、それぞれの令和四年度の職員数は、石垣港出張所が十四人、宮古島出張所が十二人となっております。 　御指摘の与那国町は、石垣港出張所の所管というふうになってございます。

○鈴木（庸）委員　これは、具体的には今どういった業務をされているんでしょうか。

○西山政府参考人　通常の業務におきましては、一般の地方局、あるいはその出張所と同様に、出入国管理、それから在留審査等を行っているところでございます。