法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　改正案について、国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただく、そういう目的のためには、改正法案の立法事実などの情報について、開示可能なものは適切に御説明をしていくことというのは私は当然のことだろうというふうに思っています。 　御説明までに相当の時間を要する場合や、お求めの情報そのものをお答えすることが困難な場合ももしかしたらあり得るかもしれないと思いますが、そのような場合でもできる限りの説明をするよう、入管庁に適切に対応するように指示していきたいと思っています。 　いずれにしても、改正案の必要性、理由が国民の皆様方に伝わるように、その数値、データを含めて必要な説明を尽くしてまいりたいと考えています。

○寺田（学）委員　入管の方々と話をしている中で感じること自体は、やはり必要以上に、情報を出すことに対する拒否感という言い方がいいのか、おそれというのか、様々なことはあると思います。 　ただ、ここはちょっと誤解を恐れずに言いますけれども、我が党の中でいろいろ意見を出して提案をしている法案の中身もありますけれども、いずれにせよ入管という行政組織は残るわけで、その入管という行政組織自体の信用を高めるということは、どのような立場であっても大事なことだと思います。そのことを高める上において、実際がどうなっているのかということをできる限り開示をして、それらに対して一つ一つ丁寧な説明をし、その中で価値観というものを国民と共有して物事を進めていくことが大事だと思います。 　ですので、現段階で申し上げたいことは、できる限り、細かい情報であっても、今まで出していない情報であっても、作業に時間がかかるとすれ

○西山政府参考人　ただいま大臣からも答弁がございましたように、改正法案について国民の皆様に十分な御理解をいただくとともに、国会で十分な御審議をいただくためにも、必要な情報につきまして可能なものは適切に御説明すべきだということは、私どももしっかり考えているところでございます。 　今委員から様々な数字についてのお尋ねがございました。お尋ねの数値のうち、現在申し上げることが可能なものは送還忌避者数の最新の数でございまして、令和四年十二月末時点の速報値で四千二百三十三人というふうになってございます。 　それ以外の数値につきまして、難民の関係にしろ、送還の忌避の関係にしろ、そもそも通常の業務で統計として取っているものがないということがまず前提としてございます。また、その集約のために、地方官署等で保管している個別事案の記録を一件ずつ確認する必要があるといったものもございます。また、そういった確認を

○寺田（学）委員　もちろん皆さん忙しいと思いますが、十分な時間を確保できるようにこの段階からお伝えをしているという部分を踏まえて、是非とも対処してください。理事会の方でもしっかりと審議したいというふうに思います。 　性犯罪の方に移ります、残り五分を切りましたので。 　報道を含めて、いろいろリアルタイムで支援者の方々とも見ていましたけれども、かなり大きな前進をした部分があると思います。不同意性交についての罪名が入ったり、あとは、性交同意年齢の引上げがあったり。ただ、十分ではない部分も私はあると思っています。 　ちょっと短い時間ですのではしょりながら質問しますけれども、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、五歳ということになりました。法制審の中での議論というものを見ていますので、結果として五歳差に収まったその経緯というものは文章上から感じ取ることはできると思いますが、これ自体が、四歳までの差

○齋藤（健）国務大臣　対等かどうかは、それぞれケースによって考えていかなくちゃいけないと思っています。 　まず、御指摘は、年齢差が五歳差未満であっても対等な関係とは言えない場合があるのではないかという問題意識に基づくものだと理解しています。 　今回の法改正におきましては、いわゆる性交同意年齢は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で一律に性犯罪が成立するものとする年齢、そういう年齢を決めているわけでありまして、そのために、いろいろ御意見はあると思いますが、刑罰の謙抑性の観点に照らして、刑法等一部改正法案においては、その要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする、そういう考え方に立って五歳差を要件としたということであります。 　ちょっと話は変わるんですけれども、データを出すというお話に関して、入

○寺田（学）委員　質疑時間が終わりましたので終わりますけれども、しっかりと情報を出して、それを説明するのがこの場だと思いますので、説明をすること、十分そういう時間を確保したらいいと思いますので、その中で数字をちゃんと出していただきたいと思いますし、性犯罪に関しては、この部分と時効の部分は非常に強い問題意識を持っていますので、それはそれでまた別途、質疑させていただきたいと思います。 　終わります。

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　二問の質問をさせていただきます。 　まず最初は、有事に起因する精神障害について御質問させていただきます。 　戦争神経症というものは、広く、ベトナム戦争以降、アメリカ社会などで非常に問題になって、そういうトラウマが帰還兵に非常に強い精神的ストレスを与えて、結果、社会復帰がままならない、あるいは様々な精神病を惹起するということでございます。この法務委員会では、ある意味では、人権の確保というのが大きなテーマでございますから、そのことについてお尋ねします。 　まず、現在の自衛隊員の、そういう有事の際に精神疾患が発症する、戦争神経症、精神病になった場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、厳しい勤務環境下における隊員の心理的ケアは重要な課題であり、防衛省・自衛隊は、十一個の自衛隊病院と防衛医科大学病院のうち、十の病院に精神科を設置し、精神科の医師約七十名、精神保健指定医約三十名、百九十五の病床を有しているところでございます。 　自衛隊病院等において受入れ能力を超える場合につきましては、隊員が適切な治療を受けられるよう、関係医療機関、団体等ともしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　日本は過去、幾多の戦争を経験しております。日清、日露、それと、さきの第二次世界大戦もその一つでございます。 　日本の国立精神病院の歴史を見ますと、各地に精神病院ができております。その特徴として、日本海側に精神病院が、療養所が日露戦争以降造られてきている。千葉県には国府台病院というところがございます。ですから、主に軍人さんたちを、精神科の治療をするための病院でございます。 　その国府台病院の兵士の記録、当時はカルテと呼ばずに日記と呼んでいたんですね。その中に、数多くの帰還兵の方々が、精神的に病んで、その記録を読みますと、単に軽い精神病ではなくて、重たい精神病になっておられる方が見かけられるわけでございます。 　自衛隊病院は多くの精神科医がありますが、今の体制というのは、軽い精神病、抑うつ状態や、重くてもうつ、それと、様々な精神病を惹起された場合にということでございます