法務委員会

○漆間委員　事件処理の支援のための体制強化の中身として、裁判手続等のデジタル化の検討、準備というものがありました。デジタル化には、これまで吉田委員や鈴木委員からの議論にもありましたように、ＡＩの活用だったりマイナンバーとの連携などがあると考えますが、裁判所においては、裁判手続等のデジタル化の推進につきましてどのような取組を予定しているのでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況でございますけれども、まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、改正民事訴訟法のうち早期の施行が予定されておりますウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組むとともに、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これはオンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化というようなことがございますけれども、これらに向けてシステム開発や規則改正の検討を着実に進めていくことになります。 　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続、あるいは家事事件手続、刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。 　このようなデジタル化への取組を通じまして、より一層適

○漆間委員　ちょっと再質問なんですけれども、例えばマイナンバーカードとの連携などはどんなことを考えているのか、もしありましたらお願いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今、委員の方から御指摘いただきましたマイナンバーカードにつきましては、申し上げましたとおり、現在、裁判所において民事訴訟手続のデジタル化などのシステム開発を進めているところでございます。その中で、アカウント登録に関しての本人確認方法としてマイナンバーカードを活用するといった方法も含めまして、適切な本人確認方法について検討を進めているところでございます。

○漆間委員　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を進めていくに当たり、デジタルに関する専門的な知見を取り入れていく必要があると思います。裁判所において、このようなデジタルに関する専門人材を活用していく予定はあるのでしょうか。また、デジタル人材の確保策についても併せてお伺いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、デジタルに関する専門的な知見や経験を取り入れていくということは有用であるというふうに考えております。 　令和三年度から、いわゆる転職サイトを利用いたしまして採用募集を行っているところでございまして、令和三年度には合計三名、令和四年度に合計三名のデジタルに関係する専門的な知見を有する方を職員として採用することができました。現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討において、その知見を発揮してもらっているところでございます。 　裁判所といたしましては、デジタルに関係する専門的な知見を有する方を採用することは、デジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、今後も、更なる人材確保を含めて、デジタル化の検討等に必要な体制を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。

○漆間委員　今回は裁判手続等のデジタル化の推進のための増員ということですが、裁判手続等のデジタル化が進んでいくと、事務が合理化されて、中長期的には人員を減員するということになるのでしょうか。お伺いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って、事務処理のやり方、在り方ということが、それ自体が変わっていくことになります。ある場面におきましては、業務の合理化が図られていくということが予想されるところでございますが、他方で、これまで以上に注力すべき業務も生じ得るところでございます。 　現在、最高裁判所におきまして、裁判手続等のデジタル化に伴って合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところでございますが、デジタル化による合理化、効率化等の状況のほか、その時々の事件動向や、デジタル化以外の事務処理状況も総合的に考慮いたしまして、どのような体制を整えるべきか、慎重に見極める必要があるというふうに考えております。 　現時点において、今後の減員ということとの関係を申し上げるというのはなかなか難しいということ

○漆間委員　今回、判事補については十五人減員するということですが、その減員の理由について、先ほども議論があったところでありますが、説明、お願いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間に、判事定員への振替をすることにより定員を減少させてきたところでございます。 　成年後見関係事件など一部の事件を除きますと、事件の増加ということにつきましては、歯止めがかかって、落ち着きが見られるようになっております。また、判事補の充員が困難であるという状況が続いているということもございます。 　令和三年三月の衆議院法務委員会附帯決議等も踏まえまして総合的に検討した結果、令和四年度には判事補の定員を四十人減員したところでございます。 　そして、今般、令和五年度も、欠員状況が高水準となっているという状態である見通しであることから、そしてまた、直近の事件動向、すなわち、民事訴訟事件あるいは刑事訴訟事件につきましてはいずれも減少傾向になっている、あるいは、家事事件については、全体とし