法務委員会

○階委員　真摯に受け止めていただくのは大変いいことですが、それで何をするかですよ。 　さっき言いました、予備試験を受かっている人って、もう司法試験なんか受けさせる必要がないと思うし、逆に、予備試験を受けさせずに司法試験だけを受けさせる、つまり、司法試験の受験資格を昔みたいにフリーにするという解決策もあると思います。これで志願者は一気に増えると思います。 　先ほど共通認識だと言った、志願者を増やすために、予備試験をやめて、法科大学院を終えていようがいまいが受けさせる。現に、３＋２が始まって、法科大学院を終えていないのに司法試験を受けられる人がいるわけですよ。これもおかしな話だなと思うんですけれども、そういうふうになし崩し的に法科大学院修了が司法試験の前提じゃなくなっている。 　これを捉まえて、もはや予備試験を経なくてもオープンに司法試験を受けられる、こういう仕組みにすべきではないか。お

○齋藤（健）国務大臣　階委員の御意見のスタートのところは、私も共有するところであります。 　そして、先ほど申し上げたように、この乖離というものについては真摯に受け止めると申し上げましたけれども、政府は、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて、法科大学院の集中改革に今取り組んでいるところで、御案内のことではあるんですけれども、令和元年六月、いわゆる法曹養成制度改革法が成立をして、令和四年十月に、昨年十月に全面施行されたという段階であります。 　この改革法によって、法科大学院在学中の者にも、一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、御指摘もありましたが、法学部三年と法科大学院二年のルートが制度化された、いわゆる３＋２が行われることになっているわけです、今年の七月の司法試験からでありますけれども。 　そういう意味では、この法律に基づいて改革が今始まってきているところ

○階委員　あと、司法試験法五条にも違反していますからね。予備試験は法科大学院修了者と同等のレベルにするというのは司法試験法五条にあるわけで、だとしたら、法科大学院修了者と予備試験合格者で合格率がそんなに違わないはずです。この五条も守られていないということも、これも毎年指摘しておりますけれども、改めて指摘させていただきます。 　それから、決して文科省から出ない不都合な真実をお伝えさせていただきたいと思います。 　六ページ目を御覧になってください。これもちょっと細かくて恐縮なんですが、先ほど来言っていますとおり、予備試験の人は、約四百人受かって、ほぼ全員受かる。去年でいうと、合格者千四百人なので、残りの千人は法科大学院から受かっているということですから、千人対四百人、合格者の比率ですね。ですから、大体、合格者でいうと、千四百人のうち四百人だから、二八％ぐらいだと思います。それが全体に占める

○簗副大臣　お答えいたします。 　司法試験そのものにつきましては、法務省が所管する事務でございますので、文科省がお答えする立場にはありませんけれども、法科大学院の教育に関する数値目標、御指摘のありましたこのＫＰＩにつきましては、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定や中央教育審議会における議論も踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定しております。 　文部科学省といたしましては、法科大学院教育の質の向上を図り、合格率を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。

○階委員　ＫＰＩは見直しますか、見直しませんか。お答えください。

○簗副大臣　今、このＫＰＩの設定の経緯については御説明をしたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議の決定、それから中央教育審議会における議論を踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定をしておるという経緯がございますので、この場で私の方から軽々に申し上げることはできません。

○階委員　すぐ決定できるかどうか、権限がないのでできないということなんだけれども、この議論を聞いていたら、いかに今のＫＰＩがおかしいかという問題意識は持っていただけると思うんですが、それはありますか、問題意識は。お答えください。

○伊藤委員長　簗文科副大臣、時刻が来ております。

○簗副大臣　お答えいたします。 　令和十一年度のＫＰＩについては、令和六年度の達成状況に応じて必要な見直しを行うということが、このＫＰＩ設定に当たっての公表された資料でこれは明示をしておりますので、今の段階でははっきりとしたことはお答えはできませんけれども、様々な御指摘を踏まえて、必要があれば様々な検討は進めてまいりたいというふうに思います。

○伊藤委員長　階猛君、これで終わってください。