法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　これも当たり前なんですけれども、一般論で言えば、名誉毀損の不法行為による損害の賠償額は、名誉毀損行為によって名誉が損なわれたこと、すなわち、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価が低下させられたことによる損害を回復するに必要な額、こういうふうに理解されているところであります。 　そのような理解を前提に、裁判実務では、名誉毀損により被害者が受けた損害の額の算定に当たっては、加害行為の態様や被害者の社会的地位の低下の程度等の諸事情が勘案されているものと承知をしています。 　そのため、損害の額が被害者の社会的評価に応じて個別に算定される結果、損害賠償額に差異が生じることは法の予定するところでもあるわけでありますので、そういう考えで積み重なってきているんだろうと思います。

○米山委員　これも先ほどと同じような話でして、現在の判例からそういうお答えになるのは、それはしようがないといいますか、そうなんでしょうと思うわけなんです。 　でも、現実に多くの人が、やはりかなりもやもやしたものを抱えているわけです。しかも、それがデジタル化の進展によって恐らく白日の下にさらされて、やはりおかしいだろうという話になると私は予想します。やはり、この判例とこの判例を見ておかしいなというのだってありますからね。 　そうすると、これもやはりある種志高い提案ということで、現状は現状として分かるんですけれども、しかも、やはり名誉毀損の損害みたいなはっきりしないものに関して物すごく明確な基準を定められるものでもなくて、一定の基準があった上で、その上で裁判官の裁量が残っている、それは分かるんです。でも、それを、何であれば、例えば最高裁の方でそれなりの基準を作っていただいて、別に公開する必

○門田最高裁判所長官代理者　済みません、突然のお尋ねですので。 　今、種々御指摘あったところも踏まえながら考えていくというところになろうかとは思うんですけれども、やはり裁判所としては、個別の事案の積み重ねということになりますので、なかなか一朝一夕には難しいかなというふうに思いながら伺っていたところでございます。

○米山委員　これはもちろんそうだと思うんです。それはそうだと思うんですよ。でも、できることは非常にあって、それは、判例をきちんと分かりやすく整理して示してくれることです。 　しかも、これも、きっとまた、私、いつもの感じで、通告を山ほどしているけれども最後のところまで行かないと思うんですけれども、伺ったところで、最後の質問のところで、名誉毀損裁判が非常に増えている、月間二百件、三百件出ているということですよね、発信者情報開示が楽になっているから。そうすると、判例はかなり積み上がってくるわけですよ。そうしたら、最高裁の方がきちんとそのデータを出してさえくれれば、それは大分、無理をせずに一つの基準を示していけるということになりますので、しかもそれはできることだと思いますので、是非していただきたいということを申し上げたいと思います。 　今度は、今二つ御提案をさせていただいたんですけれども、最後

○齋藤（健）国務大臣　まず、現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、そういう制度になっていて、今、米山委員のお話を伺っていて、なるほどなと思うところがないわけではないのでありますが、じゃ、どうやって計算するのがいいのかという点につきますと、非常に難しい問題があろうかと思いますので、やはり個別に判断していくということの積み重ねの中で、我々としては、裁判所における判断の動向等を注視をしていきたいというふうに思っています。

○米山委員　そこは、ですので、議論が分かれるところをきちっと決めてしまうのが法律なわけです。ここはもう大臣に対する質問じゃなくなっちゃっていますけれどもね。そこは我々議員が、立法として、いや、それは議論は分かれるんですけれども法律でこう決めましたと。それはもちろん、法律というのは全て、現実を別に示しているわけじゃないですよね、社会としての決め事ですから、社会として、未就学、未就労児童の将来の賃金をどう推定するかというものはこう決めるんですと決めてしまえばいいことだと思うので、そこは是非御検討いただきたいと思います。 　いつもどおり、通告した三問中の一問で、あと五分ですという紙が来たのですが、また同じ感じで、二問目の触りをやって、また次に最後までやろうと思うんですけれども。 　今度は特定技能制度について、お手元に資料を配付しているんですけれども、特定技能制度について御質問させていただきた

○西山政府参考人　現状、特定技能二号の対象になっているのが、建設分野と造船・舶用工業分野の二分野となってございますけれども、この特定技能二号の対象分野を定めるに当たっては、政府基本方針というものがございますが、まず、分野の所管省庁におきまして、現場の意向や業界団体などの意見を踏まえるなどして検討を行った上、その結果を受けて法務省が、制度関係機関でございます法務省、それから厚生労働省などとともに、定めるのが適当かどうかというのを更に検討を行った上で、その上で、適当と認めた場合には閣議決定を求める、こういうプロセスを経るものでございまして、今、二分野であるということにつきましては、この特定技能制度の検討の際に、所管省庁がこの二分野について二号とすべきという判断をして決定した、そういう経緯でございます。

○米山委員　ちょっと私が最初に聞いたときのと違うんですけれども、全く違うわけでもないんですが、いろいろ業界にヒアリングしたときに、これを求めた業界がこの二つであって、業界として手を挙げたのがこの二つであって、かつ、それを検討して所轄が決めましたというふうに伺ったんですけれども、そういうことでいいんですか。基本的には、まず業界からの御希望があって、それを法務省で取りまとめて、かつ、それぞれの、さらには担当する省庁にコンサルトして、その上で決まったのがこの二つですということでよろしいですか。

○西山政府参考人　細かく申し上げると、まずは分野の所管省庁において手を挙げていただいて、それを法務省等の制度関係機関において更に検討する、そういう手順でございます。

○米山委員　分野の所管省庁が手を挙げていただくのは、じゃ、どういうふうに、それはどんなプロセスが、それはうちの担当じゃないから分からぬということでよろしいんですかね。