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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-03-17 法務委員会
○委員長(杉久武君) 以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。  なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-03-17 法務委員会
○委員長(杉久武君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時十四分散会
会議録情報 衆議院 2023-03-10 法務委員会
令和五年三月十日(金曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 伊藤 忠彦君    理事 谷川 とむ君 理事 藤原  崇君    理事 牧原 秀樹君 理事 宮崎 政久君    理事 鎌田さゆり君 理事 寺田  学君    理事 沢田  良君 理事 大口 善徳君       東  国幹君    五十嵐 清君       石橋林太郎君    岩田 和親君       奥野 信亮君    加藤 竜祥君       熊田 裕通君    小森 卓郎君       鈴木 馨祐君    田所 嘉徳君       高見 康裕君    鳩山 二郎君       平口  洋君    深澤 陽一君       古川 直季君    山下 貴司君       階   猛君    鈴木 庸介君       中川 正春君    山田 勝彦君       吉田はるみ君   
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伊藤忠彦 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○伊藤委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長役田平君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君及び法務省訟務局長春名茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤忠彦 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
伊藤忠彦 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○伊藤委員長 次に、お諮りいたします。  本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君及び行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤忠彦 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
伊藤忠彦 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○伊藤委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
深澤陽一 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○深澤委員 おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。  本日、質問の機会をいただきました理事の皆様、心から感謝を申し上げます。  それでは、早速でありますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  今回の法改正についての参考資料を拝見させていただきました。平成十三年に、最高裁判所は、裁判の迅速化、専門化への対応ということで、地方裁判所の民事訴訟について、裁判官の手持ち件数を減らすこと、合議率を約五%から一〇%程度まで増やすこと、審理時間を一年以内に短縮させることを目標に設定され、その目標の達成のためには十年間程度で約五百人の増員が必要であるという考えを示され、それに基づく増員が行われてきたものと承知をいたしました。  そして、十年を経過した後も、社会情勢の変化、国民意識の高まり等を背景に民事訴訟事件は複雑化、困難化し、平成十三年当時は予想し
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小野寺真也 衆議院 2023-03-10 法務委員会
○小野寺最高裁判所長官代理者 お答えいたします。  委員から御指摘をいただきましたうち、審理期間につきましては、令和三年の民事訴訟事件の平均審理期間は十・五月ということになっております。審理期間が二年を超えて係属する事件は依然として約一万三千五百件に及んでいるところでございます。  また、合議率についても御指摘がございましたが、従前から一〇%を目標に取り組んできたところでございますが、令和三年の合議率は五・五%、行政事件を含めた訴訟事件全体の合議率として見ますと七%というようなことになっております。  御指摘のように、目標は達成されておらず、一層の運営改善の努力が必要であるというふうに認識しているところでございます。  裁判所は、これまで事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきたところであり、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度までの間に、合計で約八百三十人の増員をし
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