法務委員会

○階委員　だから、現実的な充員の見込みになっていないんじゃないかと。今御答弁あったとおり、十五人減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る、今の答弁を前提とすればですよ。十五人、今回減らしても、なお百五十人ぐらい欠員が出る状況なんですよ。あと五十人ぐらい減らしても全く問題なさそうな状況だと思いますけれども、なぜ十五人なんですか。教えてください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　採用数でありますとか、あるいは、行政官庁への勤務による出入り等、常に同じ数ではございません。欠員が全くない状態ということになりますと、人事上問題が生ずることもあり得るということになりますので、まず、ある程度の欠員を抱えておく必要があるということについては御理解をいただきたいと思っております。 　その上で、裁判所といたしましては、できる限り充員に努めておりますけれども、欠員がなお多い状態であるということは認識しているところでございます。 　ただ、判事補は将来の判事の給源になるものでもございます。将来の事件処理体制への影響についても考慮する必要があるというふうに考えております。令和四年度の大幅な減員を含む近時の減員の影響を見ながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

○階委員　状況を見ながら対応するために、毎年この法案を審議しているわけですよ。我々だって、別に、減らすことを目的にしているわけじゃないんです。現実に合った定員にすべきだということを言っているわけです。現実に合っていないでしょう、百五十人欠員もあるなんて。おかしいじゃないですか。 　その隣にある判事なんか、欠員二十人ですよ、直近で。何で、判事補だけ百五十人も欠員を抱えていて、それでよしとするんですか。今年七十六人、若干増えているとはいっても、これがいきなり五十人も六十人も増えるんですか。増えるわけないでしょう。現実的な見通しということを附帯決議で言っていますから、現実的な増減見通し、これを踏まえた数字にしてくださいよ。全く合っていないじゃないですか。それは認めますか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしまして、欠員がなお多い状態であるということについては認識しているところでございます。他方で、繰り返しになりますけれども、昨年も減員をしたというところがございます。 　そういう中で、今後の判事補の採用や志望への影響でありますとか、あるいは今後の事件動向ということを踏まえた事件処理状況等を考えますと、慎重に検討していく必要があるというふうに考えて、今回は十五人の減員ということで判断したものでございます。

○階委員　欠員を多くしていると、事件処理にはプラスになるんでしょうか。欠員を多くするのを、欠員を見直して減らすと事件処理に影響が出るんでしょうか。 　要は欠員の話ですから、現に人がいないわけですよ。人がいないところを現実に合った定員にしましょうと言っているだけであって、今言っていることは全く意味を成さないと思いますよ。 　それで、こんなに欠員が多い状況がなぜ生じたかということを、やはり我々は真摯に受け止めなくちゃいけないと思うんですよ。 　今日お配りしている資料の三ページ目なんですけれども、先ほどからも議論が出ておりますとおり、司法試験の受験者が激減しているわけですね。ちょうどロースクールが始まったのが平成十六年ですけれども、その直前の平成十五年ぐらいがピークなんですね。司法試験、四万五千人。今、司法試験の受験者は三千八十二人、これは去年の数字で、今年はまだ出ていません。これほど激減

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、申し上げましたとおり、直近の事件動向あるいは判事補の充員が困難であるという現状、あるいは、法務委員会での附帯決議等を踏まえて、昨年度に続いて十五人の減員ということにしたところでございます。 　減員によって定員数が減少するということになりますけれども、これは毎年の状況を踏まえながら増減員を検討してきた結果ということでございます。 　したがいまして、定員数の増減をもって司法制度改革あるいは法曹養成制度についての評価をするということはできないものというふうに考えております。

○階委員　政治家として、大臣、志願者の激減と裁判官の判事補の欠員の増加、この因果関係についてどう捉えているか、教えてください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの判事補の欠員の原因、これにつきましては、最高裁判所による司法修習の運営ですとか判事補の採用に係る事項であり、法務省として見解を述べるのは差し控えなくちゃいけないと思っていますけれども、法曹を希望する人、これが激減をしているということは、そのグラフを見ても明らかであります。 　法務省としても様々増えるような取組もやってきているわけでありますが、いまだ十分になっていないという現実があるということはそうなんだろうと思っています。

○階委員　人ごとのようなお話をされても困るわけで、これは何とかしなくちゃいけないんですよ。私はずっとこの場で言い続けているんですけれども、何ともなっていないんですよ。もう失われた二十年ですよ。二〇〇四年にロースクールが始まってから減る一方じゃないですか、受験者。減る一方ですよ。 　他方で、三ページ目のグラフをよく見ていただくと、途中から紫の折れ線グラフが出てきていますね。これは右肩上がりです。これは何の数字かというと、予備試験、これを通って司法試験を初めて受けられるという予備試験の受験者の数なんですけれども、こちらは右肩上がりなんですよ。 　予備試験の方は増えているということは、ひょっとすると、予備試験をなくして全員が司法試験を受けるような仕組みにすると、また元のように司法試験の志願者は増えてくるかもしれない、こういうふうに思うわけです。この点について、大臣、お考えはどうですか。

○齋藤（健）国務大臣　近年の司法試験におきまして、予備試験の合格者が非常に率が高くて増えているということは事実でありまして、私はこれは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。（階委員「まず志願者の方を」と呼ぶ）はい。志願者の方ですね。 　それで、今、法科大学院を中核とするプロセスについての法曹養成制度、これについては、司法試験という点のみによる選抜の方法によって指摘されていた様々な問題点、これを克服するために当初導入されてきたものと私は理解をしているところでありますし、この点に関しては、現在もなお、その重要性は失われていないのではないかと思っていますが、ただ、現行の法曹養成制度については様々な課題があるということも認識をしております。 　そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて制度改革を進めて、今、法科大学院教育の一層の充実や、法科大学院の時間的、経