法務委員会

○吉田（は）委員　それぞれ特徴があるんだというふうに思いますが、平均審理期間は司法制度改革が始まった八・八か月から十・五か月に延びている、目標とはやはり逆の結果が出ているということであると思います。 　委員の皆様にお配りしました資料を御覧ください。この折れ線グラフが裁判官の総数です。御覧のように、裁判官総数は増加をしています。一方で、事件数は減ってきています。 　そこで、裁判官一人当たりの事件数を見てみると、司法制度改革が始まった一九九九年の裁判官一人当たりの事件数は千八百二十九件です。これが、二〇二〇年になりますと八百六十五件。つまり、一人当たりの事件数は半分以下に減っています。 　しかしながら、平均審理期間が八・八か月から十・五か月に延びているという、この目的と、人員配置したけれども結果がそれに伴っていないということを、私、もう少し深掘りして分析してみるべきだと思うんですけれども

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたように、全ての事件との関係で見ますと、一人当たりの単純平均を取っていくとそういうような数字が出てくるということではございますが、第一審の民事訴訟事件ということで、今まで私ども、そこを中心に議論してきたところでございまして、そこの部分が延びてきているという現状がございます。 　それは、やはり訴訟事件の複雑困難化、あるいは様々な対応が必要になってくるというような中で審理期間が延びているというところがあるのではないかというふうに考えておりまして、様々な形で、審理運営の改善ということで、協議会等を通じて議論を重ねているというところでございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはりそういうことで、家事も増えているわけですが、もう一回、しつこいようですけれども、中長期計画の中に、人口の変化、経済の変化、社会の変化、テクノロジーの変化、いろいろなものが関係してくると思いますので、やはり中長期の計画を、是非、方針を持っていただきたいというふうに私は感じるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　裁判所の人的整備の話でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。

○吉田（は）委員　人的なところに法務大臣が何もおっしゃれないというのは、お立場上ということで理解はするんですけれども、では、法務大臣、今、法務省もこういったいろいろな変化の中にいらっしゃると思うんですが、法務省自体は、法務大臣、そういう方向からの御検討というのはされますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、毎年、定員と組織の見直しということを、そのときの時代の変化に応じてやっているわけでありますので、それは引き続きしっかりやっていくということに尽きると思っています。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　なかなか、裁判所は独立性もあります、そして政治的なもちろん圧力もあってはいけない、その点、私も強く思います。 　ただ、先ほどの裁判記録に関しては、やはり、これは国民の財産ということであれば、私たち国会議員が、それを失われないように、大切な国民の財産を守るという観点からこういったデジタル化をお願いすること、私、これは間違いではないのではないかなと思うんですけれども、是非その点ももう一度考えていただいて、また一年先になってしまいますので、そこも是非裁判所として御検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　判事補の定員を十五人減少させるということなんですが、昨年の附帯決議、私も加わって策定しましたけれども、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討というのが附帯決議の三項目めにありました。現実的な実員の増減見通しを踏まえてのマイナス十五人なのかどうか、私は疑問を持っていますけれども、マイナス十五人の根拠を教えてください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　直近の事件動向、判事補の充員が困難な状況が続いていること、昨年の法務委員会での附帯決議等を踏まえて総合的に検討して、今般、昨年度に引き続き十五人の減員をするということとしたところでございますが、具体的に申し上げますと、判事補の充員にこれまで努めておりまして、令和五年の任官者数というのは、令和三年が六十六人でございました、それが令和四年七十三人、そして令和五年七十六人というふうに、ややではありますが増加してきたところでございます。 　もっとも、令和六年一月の段階での欠員の見込みとして、現在の定員を前提といたしますと、七十六期の司法修習生の採用時点での判事補の志望者数などを鑑みますと、百七十とか百八十とか、そういうなお欠員が多い状態になるのではないかということも考えられるところでございまして、そのようなことを検討した結果、今般十五人の減員