法務委員会

これ、委員の皆さん方も共有してほしいと思いますけれども、個別事件に関する案件には答えられない、大臣、何をもって個別事件には答えられないと言うんでしょうか。こちらから言います。憲法七十六条に何と書いてあります。あるいは、刑事訴訟法の第四十七条、さらには刑事訴訟法の五十三条、答えるようにきちっと憲法で書いてありますよ、大臣。これまでもいろんな私は歴代大臣に質問しても、個別案件で逃げるけれども、大臣、大臣に聞いているんですよ。その事務方の答弁、今までのことも言って、大臣、じゃ、憲法四十七条を読んでみてください。

選挙に関する事項と書いてありますよ。（発言する者あり）

大臣、答弁お願いします。

憲法の四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは違うと思いますが。

今、何て言ったんです。

憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。

憲法七十六条ですよ。私が言っているのは七十六条。

「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。

それ、大臣、どこを読んでいます。いや、だから、憲法はいい、いいですからですね。ただ、簡単に言うと、大臣、答弁しても法律には何ら問題はないし反しないということを書いてあるんですよ、簡単に言うと。これを、受け止めを間違ったら困りますよ。 　ここをもう一回大臣に、正しい認識をしてください。いいですか。全て今まで大臣は、過去の大臣もそうでしたけれども、個別案件には答えられないと言っているけれども、答弁しても法律には何ら反しないというのが、簡単に言えば、この憲法七十六条に始まるし、刑訴法の四十七条、あと、あるいは刑訴法の五十三条で書かれているんですよ。 　だから、これ時間がないから、私も今ここはまた改めてやりますけれども、大臣、その誤判が存在するならば、誤った立件、誤った起訴というのは何件あるんでしょうか。

誤った起訴というのはどういう意味でしょうか。ちょっと趣旨がいま一つ分からないんですけれども。