法務委員会

当然のことながら、理解しています。

勧誘は非常に巧妙です。 　資料五、ちょっと今回配付は認められなかったんですけれども、かなり巧妙に、悪いこととは分からないような形で勧誘がなされている、そんな状況があります。 　要は、悪いことをすると理解せずに、いわゆる、おいしいな、そんな仕事だなという広告に本当に吸い寄せられて闇バイトに手を染めてしまう若者、とりわけ少年が一定数いるということでございます。 　私も、闇バイトの末端の国選弁護や国選付添いをした経験があるんですけれども、思慮浅く、軽率にエントリーした者、あるいは知的障害を持った方も中にはいらっしゃいます。これらの者は、まずいと途中で気づいていても引き返せないケースが多いんですね。犯罪組織のトップに住所や生年月日を含む個人情報を把握されて脅される、もうどうなっても知らないぞ、あるいは親もどうなっても知らないぞといった脅迫がされるわけです。 　法務省として、このような形態、

まず、こうした若者が闇バイトに手を染めているという事態につきましては、大臣も御答弁なさったように、法務省としても、この問題に対処することは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　現在、警察庁中心ではございますけれども、闇バイト対策ということで様々な施策を進めておりまして、例えば、仮装身分捜査でありますとか、あるいは銀行口座の取扱いをどうするかというようなことを政府全体として進めておりますので、法務省もそれに併せて、一緒に協議しながら対策を進めているところでございます。

仮装身分捜査は、検挙する方法論としての、大変有効な手の一つだとは思っていますけれども、そもそも犯行に加担させないための対策というのは、具体化はしていないですか。ただ頑張りますと言うだけなんですかね。犯行に加担させない、巻き込ませないということについての対策について伺いたいと思います。

お答えいたします。 　犯罪の予防の部分に至るところの所管が、恐縮でございますが、警察庁が中心でございますので、そこのところで啓発とかも含めてどうするかということを政府全体として考えておりまして、もちろん私どもも一緒に協議等はしておりますけれども、基本的には、どういうふうに発生させないのかというところは、警察を中心に、今、政府全体で取り組んでいるものというふうに承知しております。

法務省は、誰一人取り残さない社会というのを標榜しています。更生ペンギンのホゴちゃん、サラちゃんも、大変いろいろな場所で活躍中でいますけれども。 　犯罪を犯してしまう傾向、犯罪に対する親和性、いわゆる犯罪性向が進んでいない者をどう更生させて、社会に迎え入れるかというのが一つの鍵だと思いますけれども、法務省はそれについてどのような認識を持っていますか。具体的な対策についてお答えください。

お答えいたします。 　私ども法務省保護局においては、犯罪予防活動を所管しておりまして、特に、社会を明るくする運動などの様々な、犯罪を予防するための活動を、保護司などの民間協力者の方々とともに行っているところでございます。 　その中では、犯罪や非行した人の立ち直りについて地域の理解を求めるという活動、あるいは、青少年の健全な育成を推進して、そこでやはり犯罪に手を染めないような思いを持ってもらう、そういった活動なども行っているところでございます。

若干抽象的で、ちょっと不安を抱かせるんですけれども。 　例えば、犯罪にどの程度なじんでいるかの度合い、先ほどの犯罪性向にも含まれますけれども、あるいは、知的障害を有するか否かを問わず、一回の過ちで社会から完全に排除するという傾向が今の日本社会にはあると思っています。預貯金の口座が持てない問題というのもその一つだと考えています。 　例えば、協力雇用主、刑事施設の出所者や保護観察者などを雇用する意思があるとして保護観察所に登録した事業主さんはその事情を理解しています。だから、預貯金通帳を持てないということで、現金払いというふうにやっています。ただ、その協力雇用主さんの登録は全国で二万五千社、事業所を超えていますけれども、実際に雇用している事業所は一千社超、登録の四％にとどまっているというような実情があるわけですね。 　この協力雇用主という制度が、これはすばらしい制度なんですけれども、宝の

お答えいたします。 　実際に雇用している協力雇用主の数がそのような状況になっている理由の一つとして、協力雇用主の約六割が建設業であるなどの業種の偏りがあるため、刑務所出所者等と協力雇用主との適切なマッチングが困難であるということが考えられます。 　このような課題に対応するため、経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングが図られるよう、引き続き努めてまいります。

更生したくても、今の時代、やはり預貯金の口座がないと何もできないという指摘が、協力雇用主の会長さん、野口義弘さんという方ですけれども、からの指摘もあります。預貯金口座が持てないという問題がかえって、更生を試みる、必死に更生しようとしている者の更生の障害になってしまっているという事実があると思っています。 　協力雇用主は現金払いですね。法務省のホゴちゃんも、協力雇用主のアシカ親方から現金で受け取っています。その他の事業所というのは、現金払いを認めていないというところが圧倒的です。預貯金口座が持てないという者が真っ当に働くためには協力雇用主に頼るしかないというのが現状なんですけれども、しかし十分に機能していないというのは先ほど御回答のとおりです。 　厳罰だとか自業自得、自己責任という声もあります。それは現場にいた弁護士として私も理解するんですけれども、しかし、更生した彼らを再び社会に迎え入