消費者問題に関する特別委員会

全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。 　直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいがＩＤとパスワードが分からない、こういったような相談が寄せられております。 　こうした実態を踏まえまして、国民生活センターにおきましては、万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておくこと、それから、ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名、ＩＤ、パスワードを整理しておく、エンディングノートの活用も検討する、御自身に何かあったときに

まさにおっしゃっていただいたとおりだと思います。 　私個人といたしましては、私に何か万が一のことがあったときに是非スマホを開けてもらえるようにと、妻には私のスマホのパスキーを教えておりますけれども、そうした方をつくっていくということも今おっしゃっておられました。まさに今、高齢の、単身の高齢者の世帯が増えておりますので、これ結構重要な課題だというふうに私思っているわけでございます。 　消費者の財産権守っていく、デジタル遺産をしっかり引き継いでいく等のことのために、先ほど来話題に出ておりますけれども、やはり消費生活相談員の皆様のお力を借りるケースが多いのではないかというふうに思ってございます。 　今後、デジタル遺産に関する専門知識を持った相談員の皆様方の育成といいますか、相談員の皆様方にもより多くの役割担っていただくということが、場面が増えるんではないかと思いますけれども、消費者庁として

お答え申し上げます。 　デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。 　これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じましたＳＮＳトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援、こういったことを引き続き進めていきたいと考えております。 　また、今後も高度化、複雑化していく消費者トラブルに相談員が適切に対応するため、研修の内容等については、トラブルの実態を踏まえて、適宜適切に見直していきたいと考えております。

まさに、先ほど来、多くの委員の先生から御発言あったように、消費生活相談員の皆様の処遇といいますか在り方というのは、しっかり政府としてももっとてこ入れをしていただきたいというふうに、私も以前の委員会でも申し上げたこともございますし、それも本当に大きな課題でございます。 　小規模な自治体にくまなくデジタルの専門知識を持った相談員の皆様を配置するということは、やはりなかなか現実的ではないのかなということも考えておりまして、そこで、例えば、主要なプラットフォーム事業者と連携をして、各事業者のどの部署に連絡をすればデジタル遺産に関する問合せに対応していただけるのかといったようなことを消費者が照会できるようなワンストップの相談窓口を別途設けることなども有効ではないかと思いますが、増加するデジタル遺産等のトラブルについて対応していくためにどのような対応策が考えられますでしょうか。

お答え申し上げます。 　消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほかの窓口につなぐ機能ということもセンターは有しておりますから、消費生活、消費者被害に関するワンストップの相談窓口としての役割も果たしていると承知しております。 　デジタル技術の進展により、デジタル遺産を含めデジタルに関する様々な消費者トラブルが今後拡大していくことが懸念されることから、関係機関とも連携しつつ、相談体制の充実強化も図ってまいりたいと思います。

どうもありがとうございました。前向きに是非進めていただければと思います。 　次に、私も置き配に係る消費者保護の観点を御質疑させていただきたいと思うんですけれども、先ほども委員からもお話がありましたけれども、柴委員からもお話がありましたけれども、インターネット通販が非常に普及しておりまして、平成二十七年から令和六年までの事業規模、市場規模は、インターネット通販においては一・九倍に増えているようであります。そして、その中で扱っている商品で最も多いのは日用雑貨でありますので、つまり日用雑貨は購入頻度が高いわけでございます。宅配便の取扱件数も年間約五十億個と急増しておりますけれども、一方、ドライバーは減少傾向でございます。よって、再配達率を下げていくということは大きな課題であります。 　本年三月に閣議決定をされた総合物流施策大綱によりますと、再配達の削減に向けて、消費者が宅配便の多様な受取方法

お答え申し上げます。 　全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き配されたところ、盗難に遭い、通販サイトに申し出たが対応されない。それから、商品を箱買いで注文したけれども、置き配され、数が足りない上、一部が破損していた。それから、自宅玄関前に他人宛ての荷物が置き配されていた。それから、置き配が完了したとの通知が届いたけれども、他人の住所に届いている。一つの例示でございますけど、こういったトラブルなどが寄せられているところでございます。

ありがとうございます。 　トラブルの、消費者庁に寄せられたトラブルの件数もやっぱり増えているということでありました。 　次に、置き配の普及に伴う課題について伺いますけれども、住宅の外や集合住宅の共用部分に荷物が置かれた際の盗難、紛失に係る責任の所在、すなわち、どの時点で引渡しが完了したとみなすかという定義ですとかトラブル発生時の指針を明確化するとともに、集合住宅における管理規約やオートロック解錠といった住居側のルールとの整合性を図るために消費者が不利益を被ることのないよう、集合住宅における置き配利用の考え方を一貫した指針として示していくべきと考えますけれども、この点について消費者庁の御見解を伺います。

お答え申し上げます。 　物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。 　委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革として位置付けられております。そこで、国交省におきまして運送事業者に係る約款の見直しやガイドラインの策定等に向けた検討を始めたところと承知しておりまして、消費者庁としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。 　また、国民生活センターでは置き配に関する注意喚起チラシを公表しており、消費者庁としても、消費生活相談情報を踏まえて、国土交通省などと連携しながら、消費者トラブルの注意喚起

ありがとうございます。 　最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今申し上げてきましたとおり、置き配は荷物が他人の目に触れるところに露出をして、配送伝票からの個人情報の流出も懸念されます。また、そもそも最近表札を出していない住戸も増えておりますので、引渡し時に直接氏名を確認できる対面の配送方法に比べましてやはり誤配達のおそれが高まるという、そういった構造的な性格もあります。 　今言っていただきました改正約款の施行に向けて、配達伝票のプライバシー保護の対応や誤配送への対策など、消費者が安心して利用できる仕組みづくりを後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺います。