消費者問題に関する特別委員会

滑舌が、済みません。申し訳ありません。 　人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 　まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 　誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開し

お答え申し上げます。 　消費生活相談が消費者の安全、安心を守るセーフティーネットとして有効に機能するためには、相談先としての一八八、消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては、一八八、いややの周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体が一八八や消費生活センターの周知啓発を執り行う取組の支援などを実施しておるところでございます。 　引き続き、あらゆる機会を捉えて、一八八、いややや消費生活センターの周知に努めてまいります。

ありがとうございます。 　様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 　地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 　令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金につきましては、令和六年度決算において約五・七億円が不用となりました。その理由につきましては、これまで消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加したことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について、消費者行政を取り巻く環境変化に対応するための新たなニーズに必ずしも対応できておらず、活用が想定以上に少なかったことが影響しているものと考えております。 　そのため、その強化事業の見直しも含め、今回の交付金の見直しにおきましては、昨年六月の衆議院消費者問題に関する特別委員会の決議等を踏まえ、これまでの財政支援の終了による地方消費者行政の後退を回避するための対策とともに、高齢化の加速、単身世帯の増加、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境変化に対応し、地方消費者行政の更なる機能強化を図るための

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 　参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 　そこで、事務方による制度設計の努力、強力に後押しをして、リーダーシップを発揮していただくため、黄川田大臣にお伺いをいたします。 　今回の

担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。 　今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 　どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 　もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しております。 　消費者行政の総本山でございます黄川田大臣におかれましても、御自身の地元はもちろんのこと、全国各地の自治

本年二月の熊本県で開催されましたシンポジウムにおきまして、木原官房長官から、地方消費者行政強化交付金の積極的な活用について御発言があったことを承知しております。 　担当大臣としては、地元埼玉県のみならず、全国各地で刷新されたこの交付金が積極的に活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、これからも私自身も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。

是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 　続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 　第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 　現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。 　こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるの

お答え申し上げます。 　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。 　他方、人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。 　現在進めておるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新におきましては、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援する、よくある質問回答集の充実、また、相談員の負担を軽減し、より複雑困難な相談への対応に御尽力いただけるような相談支援機能の導入などを図ることとしております。 　引き続き、消費生活相談におけるＡＩを含めたデジタル技術の導入につきまして、技術