災害対策特別委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会

　　午後二時五十八分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　串田　誠一君　　　　　松野　明美君 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　宮本　周司君　　　　　本田　顕子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の加田裕之でございます。 　昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。 　ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題

まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 　阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。 　世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて我が国を世界一の防災大国にするべく、防災立国の構築を進めております。 　具体的には、令和八年度中の防災庁設置を見据え、内閣府防災の予算、組織体制を抜本的に強化

ありがとうございます。 　足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。 　そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。 　繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部

この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。 　そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。 　このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。