災害対策特別委員会

○馬場副大臣　委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。 　御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、六月をめどに設置できるよう取組を進めることとしております。 　過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣旨や、地域の実情等を踏まえ、設置団体において判断してきたところでありますので、過去の取扱いを含めて検討を進めていきたいと存じます。

○近藤（和）委員　明らかに制度の隙間ですし、地域の実情で間違いなくニーズがあります。これで被災地の方々の日常が一日も早く戻りますので、いい答弁だというふうに思います。ありがたく感謝をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する共同会派の掘井でございます。 　先日、石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。 　一・五次避難所のことでお伺いします。 　この一・五次避難所は、一月にいしかわ総合スポーツセンターで開設をされました。一・五次避難所は、高齢者や障害のある方、また妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方々がホテルなどの二次避難所に移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療、福祉のスタッフを配置して、今回、約二百五十のテントを設置するということであったり、できるだけ本当に落ち着いた、日常と極力変わらない、そういった環境が確保できたことは、やはり災害関連死を防止できたのではないかな、このように思っております。 　この一・五次避難所を成功モデルとして、やはり全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。 　初めて実施された一・五

○松村国務大臣　今回の災害対応におきましては、御指摘のとおり一・五次避難所を開設したわけですが、これはやはり、災害関連死をなくす、命と健康を守るための方策として二次避難が必要だ、こんな発想からでございました。 　その中で、先ほども申し上げましたが、高齢者の方であるとか、障害者の方であるとか、妊婦の方々であるとか、こういった方々を優先をいたしまして、一・五次避難所、マッチングを行う間の期間と思っておりましたが、ここが一つ、滞在を長くされる方が増えてしまった。これは途中で武見厚労大臣とお話をいたしまして、大臣にも視察をいただいて、ここに診療所をつくったり介護士の方々を入れたりして、対応をしてきたところでもございます。 　そういう意味では、今後、横展開という意味でございますが、基本はやはり二次避難所にすんなり移行できるような、備えておくことが必要かな、そう考えますと、旅館やホテルとの協力体制

○掘井委員　確かに、二次避難所で、まず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という、この移行がなかなか難しいのかな、そのように思っております。 　次の質問です。福祉サービス、介護を含む、災害救助法上の位置づけについて質問します。 　この一・五次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には、災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において支障が生じたと記載されておりました。 　先ほど日下委員からも、災害における福祉の重要性の質問がありまして、確かに、やはり災害救助法の下でも、支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉に資する内容も国庫負担の対象であるということでありました。 　これから振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたけれども、石川県の要望にあったという

○松村国務大臣　福祉の視点、これは重要だと申し上げてきたところでございます。それぞれに御質問いただいて、今回は発災直後からこの福祉の視点は、いろいろな場所で、各委員会で御質問いただき、共有をしてきたところでございます。 　対応につきましては、国庫補助でしっかりと対応してきたところでございますが、私どもとすれば福祉も入っているイメージで対応をやってまいりましたが、やはり、現場の運用の方々にとっては、今御指摘の、明記してあるかないかで対応が違ってくる、こんな認識の違いもあったのかなというふうに改めて感じております。 　いずれにしましても、不断の見直しの中で、命を守る方策の一つはやはり福祉の充実であろうとも思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。 　次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。 　災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。 　また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれ

○小谷政府参考人　発災時において、住民の生命を守るため、様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための人員確保等、防災体制を強化することが求められております。 　委員御指摘のとおり、防災専従職員がいない、あるいは、いても極めて少ない市町村は、災害対応力に課題を有していると認識しております。 　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講演等の場で、直接市町村長などに要請を行うなどしております。また、市町村長や市町村職員の災害危機管理能力の向上を図るため、市町村長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーの開催や、市町村長の災害時の対応能力向上を図るためのマンツーマン研修の実施、市町村職員向け研修の実施、災害対応事例集の作成、小規模市町村の訓練支援などを行っております。また、御指摘ありましたような応援についての仕組みづくりなども行っている

○掘井委員　伴走型支援でありますとか、後ろから応援するのはありがたいんですけれども、財政難ですよね、問題は。 　もちろん、災害救助法では、基本は自治体でやりますけれども、大規模な場合は、国と協議して支援するという形、財政的に支援する形でありますけれども、やはり、命が、市町村に任せるという発想じゃなしに、もう最初から国が積極的にやっていくという、この姿勢が欲しいなと思います。またこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。ボランティアの有効活用について質問いたします。 　今年四月の三日、台湾東部が被災しました。ＮＧＯと連絡体制が整備されており、災害対応が早かったと伺います。ちょっとこれは特殊な例であったということも聞きますけれども。台湾の避難所開設を見ますと、市民や民間団体がもう初動から協力している様子がうかがえて、非常に迅速かつ円滑に運営が行われて