災害対策特別委員会

それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。

令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 　この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。

我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。 　それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。 　本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。 　二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。 　資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害になりました。これまでにない大編成で昼夜を問わず消火活動に当たっていただいた緊急消防援助隊、自衛隊、そして全ての関係皆様に、まずはこれまでの御努力に感謝を申し上

まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 　また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありま

本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。 　その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。

今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 　これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 　ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいた

やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。 　資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大変な被害をもたらすということが言われております。 　まず、防災の観点から、特に危険が予測される箇所の倒木処理、また、損傷した樹木がこれから倒木してくるというこ

先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 　また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万

ありがとうございます。 　力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。 　それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。 　今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめがあると聞いております。防災庁設置に向けた議論の論点に沿って、政府として強化すべき防災施策の在り方、防災庁が担うべき役割や体制について議論がなされているところです

頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。 　これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコ