災害対策特別委員会

先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 　また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万

ありがとうございます。 　力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。 　それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。 　今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。 　防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめがあると聞いております。防災庁設置に向けた議論の論点に沿って、政府として強化すべき防災施策の在り方、防災庁が担うべき役割や体制について議論がなされているところです

頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。 　これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコ

資料二に示しておりますけれども、令和七年度における内閣府防災の組織、定員の拡充の方向性が示されております。定員数二百二十人体制が防災庁の体制へとつながるものと認識いたします。司令塔としての防災監にはどのような人材を置くのか、また、地域防災力強化担当の任務についてお伺いをいたします。

防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。 　また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパートとなる者でありまして、各都道府県の実務担当者と顔の見える関係を構築し、備蓄など事前防災の取組を幅広く推進していくことを想定してございます。 　令和八年度中の設置に向けた準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置いた上で、平時、発災時共に司令塔としての機能を担うこととしており、様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制の在り方について検討を続けてま

やはり、この防災監という設置にこれ期待が集まるところだと思います。他の省庁でいえば技監という捉え方でいいのかと、そう思いますけれども、やはり防災にしっかりと精通して内閣の取組をしっかり補佐をしていく、リードしていくという方でありますので、かなりな見識、あるいは訓練を基にしてこの役職というものはどんどん成長していくものだと思いますので、こういった体制をしっかりと政府全体でつくっていくようなことを望みたいと思います。 　その上で、資料三に大規模災害の被害想定を示したところでありますが、これから想定される大規模災害は本当に大きな被害が想定されております。大災害からの経験を教訓ということ、先ほどから私申し上げておりますけれども、これまで取り組んできた対策がどれだけ現在の被害減少に役立っているかを評価すること、大震災対策のＰＤＣＡサイクルを回すことが私は求められると思います。減災の効果を評価するた

委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。 　これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担うこととしており、防災対策を不断に見直して、更なる改善につなげる組織とする予定でございます。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、専門家の方々から過去の様々な災害対応を踏まえた御意見を賜っており、過去の教訓やこれまで実施してきた防災対策の評価も生かしながら、委員御指摘のいろんなシミュレーションといったようなものを、そ

今後の議論の推移を見守りたいと思いますし、我々もしっかりと意見を述べていきたいと思います。 　それで、時間がなくなってきましたので、能登半島地震について総務省に、今日、古川政務官おいでいただいておりますので、その質問を先にいたしたいと思います。 　私も二月の初旬に能登の方に伺ってきまして、医療関係を中心にいろいろ話を伺ってきたところであります。その中で、奥能登公立四病院機能強化検討会についてということについてお伺いをしたいと思います。 　奥能登二市二町における公立四病院について、これは地震発災前から高齢化、過疎化や医師不足等により収益の悪化が見込まれ、医療提供体制の維持に向けて奥能登に新病院設置を求める要望が石川県に出されていたと私も聞いております。それで、地震以降、石川県において奥能登公立四病院機能強化検討会が置かれ、二月十九日、二〇四〇構想として、救急医療、急性期、回復期の入院機

お答えさせていただきます。 　奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。 　また、今先生おっしゃったように、石川県や関係市町等においては、奥能登四公立病院等に対する必要な支援策を検討するとともに、今後の医療提供体制の機能強化策を検討するため、奥能登公立四病院機能強化検討会を設置し議論を進めていると承知しております。 　総務省では、公立病院が不採算医療やへき地医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることから、公立病院の実態に応じ、地域で必要とされる医療を提供できるよう、必要な地方財政措置を講

時間となりましたので、これで終わります。