災害対策特別委員会

担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。 　これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。 　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。 　一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。

南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。 　それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被

それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。

令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 　この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。

我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。 　それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。 　本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。 　二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。 　資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害になりました。これまでにない大編成で昼夜を問わず消火活動に当たっていただいた緊急消防援助隊、自衛隊、そして全ての関係皆様に、まずはこれまでの御努力に感謝を申し上

まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 　また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありま

本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。 　その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。

今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 　これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 　ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいた

やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。 　資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大変な被害をもたらすということが言われております。 　まず、防災の観点から、特に危険が予測される箇所の倒木処理、また、損傷した樹木がこれから倒木してくるというこ