災害対策特別委員会

○工藤委員　ありがとうございました。 　今の答弁のとおりでありまして、伊勢湾台風のとき、そして東海豪雨のとき、特に伊勢湾台風のときは、私は記憶は全くありませんけれども、名古屋南部で水につかった地区は、一か月半水が引かなかったと言われております。今、皆さん、この状態で水につかって、この気温の中で一か月半水につかったら、腐敗します。そして、雑菌まるけになります。公衆衛生は、ずたずたになります。 　こういうことを踏まえて、いろいろなところをまた考えていただいて、今の答弁のとおりでありますが、できない、ゼロメーター地帯のところは極力避けて、なかなか難しいと思いますけれども、安全、安心な場所に避難所を設置する、そして、何よりも、そこに避難所があるということを住民に告知する、その活動をしっかりしていただきたいと思います。 　続きます。 　また、今、避難所の関連でありますけれども、避難所、よく野

○江藤委員長　榊政策統括官、簡潔にお願いします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。 　引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○江藤委員長　次に、堀内詔子君。

○堀内委員　本日は、災害対策特別委員会にて質問の機会を頂戴いたしまして、江藤委員長を始め、理事の先生方、委員の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。 　自由民主党・無所属の会、堀内詔子です。 　私の地元には、富士山があります。地元の山梨県富士吉田市は、富士北麓に位置しておりまして、そこに、平成二十五年、新たな火口が発見されました。三年間の調査を経て、平成二十八年にその結果が判明し、雁ノ穴火口という約千五百年前に噴火が起きていた火口であるということが分かりました。年間約二百万人、そういった方々が訪れる観光施設、道の駅富士吉田の約二キロ南西にその火口があり、市街地に隣接しているといった状況です。 　この火口は、従来の想定火口の外側にあるため、監視カメラもなく、そして防災計画もない火口でした。雁ノ穴火口の発見によって、令和三年三月、富士噴火のハザードマップが十七年ぶりに改定されることとなりま

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難確保計画の作成状況でございますが、令和四年九月末時点で、避難促進施設として位置づけられている五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残りの百七施設で作成に向けて検討が進められております。 　避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成そのものが負担となっていることなどが指摘されております。 　このため、内閣府におきましては、先進地域における取組等も参考にしながら、具体の避難確保計画の作成の流れや、計画作成に当たって検討すべき課題、実際に作成された避難確保計画の例や計画のひな形などをお示しした手引や取組事例集等を作成し、避難確保計画の作成が進むよう支援しているところであります。

○堀内委員　ありがとうございます。 　避難確保計画の作成が進んでいない背景というのは、市町村さんのマンパワー不足、そういったものもあると思いますので、国といたしましても、広域連携のサポートや計画作成におけるノウハウも含め、是非、御支援のほどをお願いいたします。また、現行法では、避難確保計画について、事後の支援の規定はあるんですけれども、事前の支援も必要でありますので、その点についてもよろしくお願いいたします。 　次に、登山届についてです。 　登山届の計画は、火山災害時における登山者等の早期把握、安否確認にも必要不可欠なものであります。平成二十六年、御嶽山の噴火を契機に、登山者の自動位置確認システム、いわゆるＭＡＰＳの実証実験、そして登山届提出のオンライン化などが民間組織によっては進められてまいりました。その一方で、登山届の提出が進んでいないとの御指摘がありますが、その提出状況が芳しく

○榊政府参考人　御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。 　一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがいざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出いただきたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。 　火山にもいろいろなものがあります。登山者の命を守るために、火山における登山届の提出を一層促進することが必要だと考えます。例えば、先ほど述べたように、登山届提出のオンライン化などの取組も進められているところ、更なるデジタル化の活用は、提出の簡易化、そういったものも図られ、情報の即時把握という意味でも大変有効であると考えますが、谷大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。