災害対策特別委員会

○谷国務大臣　委員御指摘のダムカードは、一般の方にダムのことをより知っていただくために、平成十九年度に配布を開始し、今年の五月時点で全国八百三のダムなどで配布されていると承知しております。国土交通省が大変熱心に取り組んでいる事業であります。 　私も何回かいただいたことがございますし、また、この答弁をするに当たり、どれぐらい印刷しているのかと国土交通省にお聞きしますと、全部の数はあれでございますが、八百三のダムで配布している、そのうち、国直轄若しくは水資源機構管理のダム百七十施設では、全国で今まで九百万枚印刷したというふうにお聞きしているところであります。 　委員御指摘のように、このダムカードは、ダムを訪問した方のみに配布されているわけであります。それでも九百万枚、国直轄なり水資源のダムで。相当な枚数ではないかと思います。このカードの入手を目的にダムを訪れるという方もおられると聞いており

○吉田（宣）委員　大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます。 　ところで、松原ダム、下筌ダムの記念式典では、オープニングで地元小学生の鼓笛隊の演奏がありました。すばらしい演奏でした。演奏から、子供たちのダムに対する感謝の思いを私感じ取りましたけれども、多くの出席者がそのように感じたんじゃないかと思っております。また、地元中学生がダムを見学した感想をビデオメッセージで披瀝をしていただいておりました。 　そこで、私は、できるだけ多くの全国の子供たちにダムを見学していただきたいと念願しております。国土交通省として何か取り組んでおられることがございましたら、お教えいただきたく存じます。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、地域の子供たちにダムの役割を理解していただくために、例えば、学校主催のダムの見学会の受入れ、それから、ダムにおける各種イベントの際にダムの見学会の実施、また、インフラツーリズムなどを積極的に行っているところでございます。また、管理しているダムに限らず、建設中のダムにおいても、子供たちを対象とした現場見学会なども開催しているところでございます。 　今後も引き続き積極的に広報を行って、様々な機会を通じて、子供たちに直接ダムに来ていただけるよう努めてまいります。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　ダムを見学した子供たちが、建設業に憧れ、建設技術系を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというふうな子供たちが必ず出てくると思うんですね。是非取組をしっかりお願いしたく存じます。 　次に、話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木敦委員が内水ハザードマップのことを質問されておられました。 　私、ハザードマップについてちょっと今回お聞きをしたいんですけれども、国民の皆様のこのハザードマップの理解というのは意外と進んでいないんじゃないかという気がしております。一種類しかないというふうに思っておられる方も多くおられるんじゃないでしょうか。私の身近にも、今回質問を作るに当たっておられました。その一種類というのは、多分、洪水ハザードマップのことだと思っています。一方で

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水ハザードマップは、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれは外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で、内水ハザードマップは、大量の降雨が河川に排水できずに下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。 　洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも、浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき、円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう避難場所や避難経路等を明記するものでございまして、いずれも市町村が作成することとなってございます。 　洪水、内水、いずれのハザードマップにつきましても、その作成それから周知につきましてしっかりと支援をしてまいります。

○吉田（宣）委員　令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけられたので、この義務化が最近始まったということで、この作成率が、前回鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むようしっかりバックアップをしてほしいなと思います。 　ところで、前回の鈴木委員の質問では、樋門の操作についても質問がありました。これに関して一つだけ質問させてください。 　地方に行くと、人力で樋門の開閉を行うところがたくさんあります。問題は、樋門の開閉を担う、力作業なんですけれども、これは高齢化です。土砂降りの雨の中で樋門まで移動して視界も見えない中で作業に当たりますから、高齢者にはとても危険なんですね。 　こういった状態を国土交通省としてどのように実情を考えて認識しておられるのか、その見解と対応も含めて御答弁をいただきた

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水災害リスクが高まる中で、樋門等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。 　その中で、高齢化の進展、地域コミュニティーの変化等に伴って、樋門の操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。 　このために、まず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、そして、無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しているところでございます。 　また、施設操作の委託等を行う場合にあっても、地域の実情に応じて、洪水時の交代要員の確保の観点も考慮して、委託先を個人から市町村へ転換を進めているところでありまして、その体制の構築を支援するために市町村向けの工夫事例集を周知しているところでございます。 　今後とも、地域の実情

○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、今年に入り各地で地震が頻発し、また、関東大震災から百年という節目の年でもあり、防災意識が非常に強まっている時期かと思っております。だからこそ、いつ起こってもおかしくない大規模災害への備えを進めるべく、質疑をさせていただきます。 　平成二十九年六月には当時の松本防災担当大臣、また、令和元年十一月には武田防災担当大臣との間で、被災地、特に避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行いました。これら質疑の際、事件化されていないものも含めて、被災地での性犯罪、性暴力被害の現状認識、実数、被害届、逮捕、検挙数、相談件数について、また、警察、避難所、自治体、関係団体での対応についてどのように現状把握をしているのか、さらに、防災計画、災害時緊急避難計画に性被害防止についても記載されるようになっているのか、質問をさせていただきました。 　令