環境委員会

○上田政府参考人　お答えいたします。 　私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 　その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこう、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られている。その中では、地域によって、例えばＳＡＳＢでは粗いけれどもやっていますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。

○漆間委員　様々な国でいろいろな意見があるということなんですけれども、そもそも、今三千九百兆円というＥＳＧに関する投資マネーが様々にうごめいている中で、今般日本が掲げましたＧＸに向けた基本方針は、十年で百五十兆円取り込もうとしているということなんですけれども、これはしっかり呼び込めるものだと思いますかという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つとしてはＴＣＦＤというものを御紹介させていただきましたけれども、このＴＣＦＤ、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本は多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動きに参加をしている。 　ただ、ルール作りということであれば、先々不公平なことにならないように、また適切に、トラブルがなく対応できるようにということで、ルールに関する議論はしっかりしていこうというふうな立場であるというふうに認識しています。

○漆間委員　そもそもの問いとして、ルールメイキングにはしっかり日本も関与していて、日本もそういう国際基準にそもそも企業がたくさん入っているから、だから、今後十年間で百五十兆も大丈夫だろうという話でよろしいんでしょうか。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、基準作りというＩＳＳＢの動きだけ見ても、もちろん、日本の関係団体が意見をまとめてその意見を述べるということだけではなくて、ＩＳＳＢを取りまとめている財団、ＩＦＲＳの方に日本からも評議員として、委員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論が進めるようにという形で、基準作りの中でも十重二十重に関与しているところでありますし、また、実際、そうした、呼び込んでいこうということであれば、ある意味、リスクマネーというものも必要であろうということで、ＧＸという大きな枠組みの中で資金を用意したり、また環境省独自でいえば、例えば新しい官民ファンドを昨年国会で法案を御審議いただいてつくるなど、国としても、何をするべきかということで、施策を一つずつ積み重ねさせていただいているところでございます。

○漆間委員　我が党は、昨日、提言書をちょっと提出させていただいたんですけれども、そこでは、今般のＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、二〇二八年度からの化石燃料賦課金、二〇二六年度頃からの自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅く、中途半端で、世界標準からかけ離れた内容となっており、このままでは我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、海外投資も呼び込むことができず、ひいては国内産業の競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧しているところであります。 　そもそも、国際基準策定が様々な国の議論の中で先送りされたといいましても、基準を先取りした転換をＧ７だったり海外の大国や企業が進めていけば、そこに投資資金が集まって、一方で、先取りしていない国には資金が集まらないようなことが起こり得るんじゃないかと

○上田政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％を掲げております。成長志向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束、これを実現していきたいというふうに考えております。 　二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づく成長志向型カーボンプライシングの導入については、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていく設計とし、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行っていく、こういった考え方を明確に示すことで企業の行動を促していくという形であります。 　実際に、また金融面であって

○漆間委員　ＴＣＦＤに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、その三千九百兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは、やはり国際基準のルールメイキング、作っていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のＧＸにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。 　これができるのは、やはり既存のＣＯ2排出産業に過度に忖度するような経産省じゃなく、環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これはちょっと通告にないですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。環境大臣じゃなくて大丈夫です。済みません、よろしくお願いします。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。 　これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。 　多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいＧＸの基本方針の考え方を打ち出してお金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信してきたというのは大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。 　政府一丸となって、こうした投融資を海外から招いていけるように頑張っていきたいと考えております。

○漆間委員　続きまして、次の項目、二つ目の大きな項目に移らせていただきます。 　万博アクションプラン、万博への気候変動適応に関する項目を追加すべきだということにつきまして質問させていただきます。 　気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう一つ、緩和策をしても結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こっていろいろな災害だとかが起こってしまう、そういったことに対応していくという気候変動適応策、この緩和策と適応策、二つの両輪で進めていこうということになっております。 　先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ＥＳＧ国際基準にどれぐらいこの気候変動適応に関する項目が入っているのかということと、あと、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適応に関する事柄が結構増えてきていると思うんです