経済産業委員会

○竹内委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時四十五分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山岡達丸君。

○山岡委員　質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本会議に続きまして、西村大臣に、このＧＸ推進法について伺わせていただきたいと思います。 　三月九日の本会議登壇の中で、私、雇用に関すること、あるいは地域経済を含めた公正な移行のことについて伺わせていただきました。 　そのときに私が申し上げたのは、いわゆるＧＸの基本方針といいますか、こうした議論の経過の中においては、参加者の中の声を踏まえて、失業なき労働移動、あるいは地域経済のことも踏まえた公正な移行ということが最終的に盛り込まれたわけでありますが、今回の法律には、目的や理念、あるいは戦略という項目もそれぞれ設けられているんですけれども、本会議の御答弁上は、西村大臣としては、極めて重要な、公正な移行という考え方が重要だというお話はあったわけでありますが、最終的に法文になぜ入らなかったのかということを問うたわけでありますけ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公正な移行は、まさにＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員の御意見も踏まえて、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しているところであります。 　この方針に従いまして、ＣＯ2多排出産業などでのＧＸに関する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるということ、それから、リスキリングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるという方針で臨んでいきたいと思っております。 　その上で、ＧＸ実現、実行には、ＧＸ推進法案に規定するＧＸ推進戦略が今後要となってくるわけでありますが、法案成立後、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行、これをしっかり明記したいというふうに考えております。 　具体的には、雇用の確保の重要性を踏まえ、我が国でＧＸを

○山岡委員　そこまでおっしゃっていただいて、なぜそのＧＸ推進の理念に入らなかったのかということはこの場で繰り返し申し上げさせていただきますが、戦略にはそういう方向で明記しながら入れていくということでありますけれども、その具体的な措置として、いわゆる政労使、労使だけではありません、政府も含めた、やはり協議の場をきちんと設けながら、公正な移行という言葉で、言うはやすしでありますけれども、働く一人一人のことを考えますと、重層的なセーフティーネットの枠組みも含めた様々な形を構築しながら進めていかなければならないということを考えたときに、こうした協議の場、是非やっていただきたいと思いますし、早期にそれを進めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○西村（康）国務大臣　ＧＸの実現、実行に向けた政策については、昨年七月以降、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣である私を副議長としますＧＸ実行会議が開かれております。このＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員、そして経団連の十倉構成員などにも加わっていただき、まさにこの公正な移行の重要性も含め議論し、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 　御指摘のとおり、ＧＸの実現、実行に当たっては、雇用の確保、そしてセーフティーネットの整備、そして新たに生まれる成長産業への円滑な労働移動の観点が大変重要であるという認識をしておりますので、こうした場も活用して議論を深め、更に、ＧＸの実現、実行に向けて、進捗状況なども評価を定期的に行って取り組んでいきたいと考えております。 　繰り返しになりますけれども、このＧＸ実行会議には連合の芳野会長、そして経団連の十倉会長も参加をされておられ

○山岡委員　枠組みについて、今大臣から実行会議をうまく活用していくという趣旨の話がありましたが、そういう形がいいのか、新たに協議を設けるのか、これは様々な手法があると思いますが、いずれにしても、この産業の大きな変革の中で、働き手の立場というのが極めて重要なポジションになる中で、そうした代表される皆様の納得のいく形の進め方というのを是非進めていただきたいということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、本会議の答弁を受けて、もう一つ、本会議の場では明確に御答弁いただけなかったなということについて、この場で伺わせていただきたいと思います。 　それは、この法案に基づいて設立が予定されるＧＸ推進機構と、環境省の方で既に昨年、令和四年十月二十八日に設立されている株式会社脱炭素化支援機構の違いについて、これは、同じような趣旨であれば、いわゆる行政の、行革の視点から非常に様々指摘

○西村（康）国務大臣　まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。 　他方、私どものＧＸ推進機構は、これは、主たる業務が化石燃料賦課金とか特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営などであることに鑑み、営利を目的とせず、株式会社でない認可法人として設立を行うものであります。したがって、出資等を行う株式会社である脱炭素化支援機構、環境省の方の機構と全く異なる、いわゆる官民ファンドとは組織が、形態が異なるということであります。 　ＧＸ推進

○山岡委員　大臣の御答弁を伺うと、いわゆるリスクの取り切れないことに対して支援するんだということは同じで、その先に収益を求めるのか求めないのかの違いがあるので機構が別でいいんですというお話であると思うんです。 　それが十分な説明になるのかということは、今ここでは、ちょっと時間がありますので、これ以上は聞きませんが、しかし、今後モニタリングをさせていただきながら、やはりそういう、国民の目から見て非常に容認し難い中身であるんじゃないかという目は、厳しく見られているということは是非意識していただきたいと思います。 　環境省の審議官の方にも来ていただいているので、ちょっと伺いますけれども、今お話がありました、ある種、クールジャパン機構と非常によく似ているのが株式会社脱炭素支援機構なんだと思います。官民ファンドで、収益を出す。でも、クールジャパン機構は、累積三百億もの赤字を出して今見直しになって

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員から先ほど御指摘ございました、脱炭素化支援機構の設立に際しての問題でございますけれども、設立に際しましては、既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点も承知してございまして、既存ファンドが抱える問題を踏まえた制度設計を行ったところでございます。 　具体的に分野、形態を限定してしまいますと、投資機会が限られ、収益性を重視した投資活動が非常に困難になるおそれがあるということもございますので、投資対象の制約を必要以上に設けないで、脱炭素に資する多様な事業に幅広く支援することとしてございます。 　また、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、その目利きの力を生かしまして事業の収益性、成長性を精査しながら支援案件を決定することとしてございます。 　これらの制度設計を踏まえながら機構の運営を行いまして、今後成長が見込まれ