経済産業委員会

○阿部（知）委員　質問の趣旨を聞いておられないと思います。ＮＢＣ部隊は、その現地で化学兵器あるいは核兵器に対しての防護です。 　情報の把握と共有と発信。今の原子力防災の仕組みだと、最初の情報が事業者から出ることになっております。本当に把握できるのか、そういう攻撃の事態に。真剣に検討していただきたい。国民の保護ということの中に、今ではこの被曝ということが大きな懸念になっているから、十一自治体がこういう答えを出すわけです。 　引き続いて、時間がないので伺いますが、これらは既にパブコメを取った中で、先ほどの避難問題、あるいは武力の攻撃問題等々、多くの懸念の声が寄せられていますが、今般の原子力基本法の改正にあっては、基本的考え方をまず作られて、それにパブコメを取られて、そこから基本法の改正という形になっておりますが、私は、このパブコメが十分に基本法に反映されていないと思います。 　星野副大臣

○星野副大臣　お答えいたします。 　原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けては、原子力委員会において、約一年にわたり、原子力分野の専門家に加え、社会、人文科学の専門家や、民間の事故調査委員会の有識者を含め、多様な分野や立場の有識者から広範に意見を聴取をし、議論を行っております。また、パブリックコメントでいただいた国民の皆様の御意見についてはグループ化をし、それぞれに対して原子力委員会としての考え方を、公開の場である原子力委員会で議論、説明をした上で、必要な修正を施し、基本的考え方を原子力委員会で決定をしており、国民の皆様の声も踏まえたものであると認識をしております。 　今後、原子力政策を進めていくに当たっては、基本的考え方でも示していますように、国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保していくことが重要であると考えております。

○阿部（知）委員　済みません、時間を過ぎておりますが、御答弁がありません。いつ法律についてお知りになりましたかと伺いました。 　内閣府からいただきました資料ですと、二月九日と。先回の御答弁は昨年であるやの御答弁でありました。本当にしっかりしていただきたいです。そして、基本法には反映されていない。 　最後の資料は、申し述べますが、副大臣と大臣が閣議でどういう形でこの基本法の改正を認められたか。高市大臣は代決、星野大臣は代理であります。こんなに簡便な形で大事な法律の改正が行われていることは極めて遺憾ですし、立法府がこれだけ後退することにも私は懸念を覚えます。 　以上で終わります。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　ＧＸ脱炭素推進法もかなりの審議時間を重ねておりますが、私どもも修正案をこれから用意するということでございますけれども、その前にちょっと、大変恐縮ですが、私どもが毎国会毎国会、法案を出している旧文通費問題、これについて大臣にお尋ねを一点だけいたしたいと思います。 　私どももずっとこれを提案してまいりまして、その中で、特にまだ解決をしていない文通費の使途の公表、それから、余ったら返還しましょうというものでございますが、この点に関して、これは一政治家としての見解で結構でございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まず、一般論として、予算については、その性質に応じて、できる限り透明性を確保していくということが望ましいというふうに考えております。 　その上で、お尋ねの旧文通費につきましては、政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、国民の皆様の御理解を得られるよう、各党会派で是非御議論いただきたいというふうに考えております。

○小野委員　これは、解決するまで私どもは毎回法案を提出するということを続けたいというふうに思っているんです。 　私も、言い出しっぺといいますか、自分自身が、十月三十一日、おととし当選したときに、自分の机の上に百万円が載っかっていて、一日しか国会議員の身分が発生していないのに、やはりこれは受け取れないだろうということで、そのとき私も、全ての国会議員の皆様を敵に回すだろうなというふうに思いましたが、ただ、やはり自分自身としては、これは絶対に受け取れないなという思いがありました。 　先ほど、透明性、国民の納得というようなことも大臣はおっしゃいましたが、まだやはり今の状況で納得は国民の皆さんもできていないというふうに私は思いますので、本音でいろいろ自民党の議員の皆様とも話をしていると、やはり今の政治にすごくお金がかかっているということもあります。 　そういう中で、もっと政治の仕組みそのものも

○西村（康）国務大臣　様々な御提案をいただいております。現段階において、原子力事業の国有化が適切とは考えておりませんけれども、ただ、原子力の利用に当たっての様々な課題に国が責任を持って取り組むというこの考え方は共有をさせていただいているというふうに思います。 　御指摘がありました最終処分場が決まっていないこと、これが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであります。原子力を進める上で重要な課題であるということを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けたそうした対策を着実、確実に進めることが必要であるというふうに認識しております。 　本年二月の最終処分関係閣僚会議では、基本方針の改定案を示して、国は、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく旨を掲げたところであります。 　また、原子力事故の損害賠償につきましても、これは、原子力損

○小野委員　ありがとうございます。 　繰り返し御答弁をいただいておりますが、原発を国の責任でしっかり面倒を見ていくんだというのは、これは最終処分のところだけではなしに、賠償もそうですし、それからあと、原子力発電所そのものをこれからどういうふうに活用していくんだというところ、そこに対してのコストの面ですとか、そういったものもやはり考えなければいけないんだというふうに思っています。 　もちろん、大きな事故を起こした、福島の事故、ありましたが、それも一義的に事業者の責任というのはもちろんそうなんですけれども、ただ、我々がこの民主主義の国家の中でどういう電力政策をやっていくのかというのは、これは国民全体でやはり考えなければいけないことだというふうに思いますし、これからちょっと質問することとつながるんですが、やはり、大手電力会社がしっかり持続的に経営ができるのかということも、原発を維持するにして

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個別企業の株価について評価申し上げることはちょっとここでは控えさせていただきたいと考えてございますが、その上で、東日本大震災以降、大手電力会社を取り巻く経営環境はかなり厳しい環境が続いてきていると認識してございます。 　原子力発電所が停止いたしまして、それに伴う燃料費が大幅に増加している。特に足下では、世界的な燃料高ということによって、その負担が一層大きくなっているということ。また、再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電所の稼働率が低下してございます。このことによる負荷というのが非常に大きくのしかかっているということ。また、販売面を考えてまいりますと、小売全面自由化の後に、新電力として参入される方々が非常に多い中で、需要を取られることによる販売シェアが低下しているということも直面している現実の課題かと認識してございます。 　こうした経営