経済産業委員会

○中田宏君　終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せされた問題について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　この問題の核心は、数兆円規模に上がる補助金事業の事業者が適正に、本当に真に公正に選ばれたのかという問題、また、国民の税金が本当にきちんと使われているのかという核心を含む重要な問題だと思います。今、日本で事業を営んでいらっしゃる全ての方々に聞いていただきたいと思うんですよ。原材料が上がって、それを価格に転嫁できない中小企業、それから個人事業主の方々、聞いてみていただきたい。幾らの価格で自分のサービスや商品が売れるか、それこそが自分たち

○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。 　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。 　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査に

○田島麻衣子君　大臣、今、改善されるともおっしゃいましたけど、この百億円は事務費の四六％ですよ。半分、約半分というのを上乗せしているんですよ。これは、緊急性があれば半額も増加しても、上限なしでやっていいということですか。それとも、このルールも改善されますか。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　上限をきちんと緊急性があっても設けていくという改善をされますか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。 　したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　非常にずさんであって、国民は怒っていらっしゃると思うんですよね。 　こうした増加というのは一般的にあるというふうにおっしゃっているんですが、過去に経産省でこのようなケース、一億円以上の管理費が上乗せされている補助金交付事業というのはあったんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業で、採択後の調整によりまして事務局経費一億円以上増額させたものといたしまして、中小企業等事業再構築促進事業というので、令和三年一月から二月に実施した公募手続による事務局団体の採択後、緊急事態宣言対象地域の拡大に伴って支援を深掘りするということを行うために追加的に緊急事態宣言枠というのを設けて、これを事務局に実施させることといたしました。これによって申請数、採択数の増加が見込まれたため、これに対応するため、費用約二十二億円を増額させたという例がございます。

○田島麻衣子君　この事業を請け負った事務者、それから全ての契約金額を教えてください。