経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　私も含めて、この件についてはもうかなりの時間をかけて制度設計をいたしました。申し上げれば、様々な国会での御意見もございましたが、ＦＩＴの賦課金を停止すべきではないかとか、あるいは給付で行うべきではないかとか、あるいは、電力会社、つまり地域によって価格がかなり違いますので、それぞれ価格の違いに応じて支援をすべきではないかとか、様々な議論をかなり時間をかけて行いました。 　私どもがやらなきゃいけないと思ったのは、まず、この一月、二月が非常に需要量が多い、使用量が多くなりますので、この寒い時期に、たくさん使う可能性がありますから、そのときから始めよう、迅速にやらなきゃいけないということ、それから、やはり公平にやらなきゃいけないだろうということで、迅速性、公平性。そして、迅速にやるためにはやはり簡素な仕組みで一律にやらなきゃいけないということで、このような形で一律に仕組みを

○田嶋委員　いろいろな議論があるところだとは思いますが、今おっしゃった中で迅速性は非常に大事だと思います。そういう意味では、一月からスタートしているというのは多としたいというふうに思う。 　同時に、公平性というのはいろいろな議論があると思うんですね。何が本当に公平なのかということは、やはり私たちは違う見解を持っているということ。 　そして、今おっしゃった電力多消費産業の特別高圧は、ちょっと大臣の認識が違っているのではないでしょうか。特別高圧は大企業だけなのか。そんなことは全然ありません。私たちは川口の鋳物鋳造業の皆さんともお話をさせていただきました。多くの中小企業が特別高圧を利用しているのにもかかわらず支援はゼロというのは、先ほどの御説明の、余りばっさりと、特別高圧は転嫁できるから支援しない、そんなばさっと切れるような話は私はどこにもないと思うんですね。そこはやはり見直すべきだというふ

○西村（康）国務大臣　特別高圧についてもかなり議論をいたしました。おっしゃるように、かなり使っている中小企業、地域の皆さんもおられますので、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかということは私どもも強く思っております。そこは、電気、ガス高騰対策の地方交付金で六千億円配っておりますので、それぞれの地域で、地場産業、エネルギー多消費型の産業が多いところは、その交付金を活用して、地域ごとによりきめ細かに対応していただこうと。 　国が仮に特別高圧で、さすがに大手企業の、世界の一流企業まで全て税金を使って支援をするのかという議論がありますから、申請方式にするのか、何かやり出すとどこで線を引くのか、これは極めて難しい、しかも時間がかかることになりますので、ここは地方に任せようということで、各自治体において地場産業支援の仕組みを取っているところはたくさんあるというふうに理解をしています。 　その上

○田嶋委員　少し予告があったような感じがしますけれども。 　そして最後に、やはり何といっても先ほどの馬場さんと同じメッセージです。場当たり的な、苦しいから補助する、それもいいんです。ちょっと思想は違いますけれどもね。しかし、やはり一番足りないのは、体質を変える、構造を変えるということに支援が弱いと思います。 　資料の２を御覧ください。おととい、経産省の方に一生懸命、特急で、突貫工事で作っていただきまして、ありがとうございます。 　いろいろあるんです。先ほどの馬場さんが取り上げた問題は断熱ですね。家庭向けの断熱、一番下、二次補正で一千億、新設。いろいろやっていただいているのは多としたいと思います。 　しかし、問題は、二兆五千億、今回も、先ほどのキロワット七円、キロワット三・五円で二兆五千億を充てているのに比べたら、余りにも桁がちっちゃいんじゃないんですかと。二兆五千億は消えていきます

○竹内委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　省エネについては私ども力を入れて、このエネルギー危機、また更に将来どんなことが起こるか分からない中で、エネルギー需給構造を変えていかなきゃいけないという中で、省エネ補助金拡充をして、これだけの対応をしておりますし、特に家庭向けのものについては、地域の工務店の皆さんが一生懸命営業していただいて取組が進みつつあると思いますが、これの利用状況とか実施状況なども見ながら、更に必要なものがあれば考えていきたいと思いますし、それから、厳しい世帯の皆さんには昨年末にも五万円の給付をさせていただいております。 　そうした取組も、全体で様々な支援を行っておりますし、いずれにしても、エネルギー安定供給と、できるだけ廉価な価格で提供できるように、供給できるように様々な支援策を考えていきたいというふうに思います。

○田嶋委員　断熱は地域の経済に大きな波及効果がある、これは定説でありますから、是非とも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、大臣の所信の質疑と経済政策全般についてお尋ねしたいと思います。 　まず初めに、おととしの十二月に当委員会でも、四千五百億を超える補助金の、半導体について、そのときに経産省の方から説明を受けたんですけれども、この三十年余り、日本がどんどんどんどん衰退していく中で、水平分業が進んでいったんじゃないか、こういう説明です。例えば、アメリカでは開発、設計をするし、日本ではそれに基づいた製造装置を造る。実際に半導体を作るのが台湾、中国、韓国の企業がということで、ロジックというんですか、そのものについては海外製品に押されてしまっているということであります。 　しかし、昨年の十月にアメリカでは、対中国の半導体政策で最も強硬に対応して、先端半導体やそれを作る製造装置を中国に輸出、技術供与することを厳しく制限したということです。さらに、米国人が中国

○西村（康）国務大臣　やはり日本経済、物づくり、製造業、大きな基盤を成しているものでありますので、引き続き日本の技術力を生かして、しっかりと国内に雇用であり、また技術力で輸出であり、富を生み出していく、そうした源泉として頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず、御指摘の半導体についてですが、設計と製造における御指摘の水平分業、垂直統合のお話がございました。半導体のその特殊性に応じて、また、どちらが適しているかは異なるものであるというふうに認識をしております。 　例えば、最先端のロジック半導体は、製造の投資規模も大きいですし、設計によって性能、機能が大きく変わるため、水平分業型のビジネスが適していると言われておりますし、メモリーや従来の半導体、従来型のものについては、一つの機能を高性能にするための技術開発が行われるため、垂直統合型の生産が主流ということで、それぞれ特徴があるもの