経済産業委員会

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　花については、ファクスによる受発注であるとか、手積みによる荷役作業など、非効率な部分が多くて、委員御指摘のとおり、流通の効率化というのは非常に重要でございます。 　このため、農林水産省では、花の生産者団体や市場の関係者などから成る検討会を設置いたしまして、例えば、流通を効率化させるパレットのサイズですとか、段ボール、さらには取引データなど、花卉流通の標準化の検討を進めているところでございます。 　また、手積みを減らす台車ですとか、パレット輸送の導入、さらには受発注のデジタル化といった技術の実証なども進めているほか、花の集出荷施設や流通施設の整備、こういったことについても支援しているところでございます。

○大島委員　最後に、公正取引委員会委員長、来ていただいておりますので。 　令和四年十二月二十七日に、公正取引委員会は、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表しました。その中で、大手物流業を始め物流業に関する指摘や内容が含まれておりましたが、物流業の課題に関する公正取引委員会の認識や今後の価格転嫁に向けた取組について、委員長の認識をお聞かせください。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございました、公正取引委員会として、昨年末に優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果を公表いたしました。道路貨物運送業は、受注者側と明示的に協議をせずに価格を据え置く行為がかなりたくさん認められまして、注意喚起文書を送付した件数が最も多かった業種ということになりました。受注者側から発注者側に対して十分な転嫁ができておらず、多重下請構造といった状況にもある業種でございまして、価格転嫁の連鎖が円滑に進んでいない可能性がある業種であるという結果だったと思います。 　物流業界につきましては、このように、適正な価格転嫁の実現の観点から課題が多い業界だというふうに認識しておりまして、荷主、元請、下請といったサプライチェーン全体での価格転嫁をより進めていく取組を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　公正取引委員会としましては、今後、昨年行いました緊急調査

○大島委員　ありがとうございました。 　将来的に物流が変わっていくのは数年後以降になります。ただ、足下では、中小・小規模企業及び物流の下請企業は経営が非常に厳しくなっておりますので、その点を留意して政府が取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、電力高騰対策の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、提案をいろいろしたいと思います。特に、今日は農水省は来ていないですが、総務省にも来ていただいて、西村大臣、是非、再エネの適地は日本は限られているなんということはもう絶対言ってほしくないなと私は思うんですけれども、これは以前も申しました。 　日本は、今、非常に再エネの比率は先進国で最下位に近い状況ですけれども、今日、私、提案したいのは、起死回生の作戦があるんですよ。あるんです。あるから、これをちょっと提案したい。電力高騰の災い転じて福ですよ、これは。それで、ちょっと言っていきたいと思います。 　ちょっと順序を変えまして、総務省さんに来ていただいているので、最初に再エネの方に入りたいんですね。 　西村さん、今、全国の工場で、電力高騰で苦しんでいます。資料につけていますが、資料の

○西村（康）国務大臣　私ども、既に営農型太陽光発電に関する具体的な取組を進め、支援をしてきているところであります。ＦＩＴ制度における自家消費要件の特例であるとか、あるいは、営農型太陽光発電の設計、施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約、まさにおっしゃったような、そうした太陽光発電を導入する場合の補助金による支援などを進めてきているところであります。 　前にも申し上げたかもしれませんけれども、私の地元淡路島でも、ため池も活用してそこに浮かべる、あるいは農地で進める、そんな取組もあります。引き続き、私どもとして、農水省とも連携しながら、いわゆる営農型太陽光シェアを含めた再エネの最大限導入に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○田嶋委員　農水省の立派な緑の冊子がありまして、緑の何とか何とか戦略ですけれども、六か所、ソーラーシェアという言葉が出てくるんですけれども、私、経産省の資料でソーラーシェアって見たことないですよ。やはり世の中の認識は、農水省は三年の一時転用を十年にして大分進化してきているけれども、経産省がやる気がない、そういう印象なんですが、そうじゃないと大臣おっしゃるのであれば、もっとソーラーシェアのことも言ってください。 　ソーラーがすごいのは、これは余り好きじゃない人もいるかもしれないけれども、大分、この十年間でイメージダウンなんですよ、これが。そうですよね。何でイメージダウンかというと、よそ者ががあっと来て、山の木をがあっと切ってやっているから、こういうことになっている。そうじゃなくて、もっと小型の、分散型の発電でやれば、本当に地域にとって大事な発電になっていく。まさに地産地消の発電なんですね。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　現在、自治体における電気事業は、明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりました。そして、現在では、水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。 　公営企業として電気事業を経営している自治体数は令和三年度末時点で九十五でございまして、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっているところでございます。そして、これらの最大出力の合計が約二百六十七万キロワットとなっているところでもございます。 　また、発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は、内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものだというふうに承知をしているところでございます。

○田嶋委員　債券を発行しているんですよね、自治体で。そういう仕組みがもう長いことある、戦前からあるということですよね。 　これは、太陽光も風力もやっているところがあって、群馬県とか盛んですよね。私はこれを、経産省と総務省と、そして先ほど言った農水省とコラボをして、遅れに遅れた日本の再生エネルギーを一気に挽回する切り札に私はできるんじゃないかと思っているんですよ。 　だって、農業の方々に、再エネで一番のネックは何かといったら、誰がファイナンスするかの問題ですよね。数千万円とか何億円なんという金がどこにあるんですかという話が出てくるんだから。それともう一つは、農業の田園風景に怪しいソーラー業者がやってくると、それだけで警戒するわけだから。その警戒感を取るための自治体の役割というのは、私は大きいと思うんです。 　自治体が真ん中に入って信用供与して、しかもファイナンスをつけるというこの仕組み