経済産業委員会

○山岡委員　済みません、ＳＡＦという範囲は広いですから、現状の技術においては国際規格で五〇％ということが現状であるということであります。 　何を伺いたかったかといえば、航空機の脱炭素、燃料を替えていくといっても、化石由来のものに現状頼っていくということがどうしても前提になる、この状況であるということを今御説明もいただきました。もちろん、国産もしていませんから、輸入に頼っていくということもありますけれども、いずれにしても、既存の化石由来の燃料を使わざるを得ない、つまり、代替性に限界がある、工夫のしようがないというのが航空業界の状況なんだということをここで皆様と共有したいと思います。 　その上で、今回の法案の、輸入の化石燃料に係る賦課金の件でありますけれども、当然、輸入事業者から、化石に由来する燃料、あるいはＳＡＦもそうかもしれませんが、この価格が、そこに賦課金が乗れば、航空業の中にも転嫁

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、航空業界は、我が国の旅客、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、それと、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、航空業界も含め、幅広い業界の取組が必要でありますし、それを促進するための成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたいと思っております。 　そして、お尋ねの化石燃料賦課金でありますけれども、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金を課すものであります。 　御指摘のように、代替技術の有無とか、それから国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、一定期間、取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入して徐々に引き上げていくことにしておりま

○山岡委員　現状の御答弁では、これをどうする、外す外さないというところまでは踏み込めないということは理解しておりますが、大臣もおっしゃいましたけれども、航空業の意義というのは非常に、私たちの日本にとっても、私も北海道の身ですから、航空業の皆様のおかげでこの国会に来られているわけでありますけれども、まさに人の流通のお話にもつながる話なので、是非このことは強く検討していただきたいと思います。 　あわせて、ちょっと細かい話、類似の質問で大臣に恐縮なんですけれども、化石由来の燃料もそうなんですが、ＳＡＦそのものの取扱いもまだこれは決まっていないということも伺っております。 　ＳＡＦには切り替えていくというインセンティブを働かせていくということを考えていったときに、ＳＡＦもそうですが、その原料はエタノールになるのかもしれませんが、これも是非適用除外の対象にしていくべきだということを、同趣旨であり

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、世界的にも、まさにこの航空分野における脱炭素化の流れ、ＳＡＦへの取組など加速されているところであります。 　我が国でも、二〇三〇年時点で、本邦エアラインにおける燃料使用量の一〇％、先ほど来御指摘がありましたとおり、ＳＡＦに置き換えるとの目標を掲げておりまして、国産のＳＡＦの製造、供給体制の確立は喫緊の課題であります。 　このため、経産省といたしまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力強化に向けた取組を進めているところであります。 　また、技術開発支援に加えて、国交省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決にも取り組んでおります。 　こうした取組などを通じまして、国内の石油元売事業者を中心にＳＡＦの製造計画が具

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　そういう技術開発の推進、生産量の拡大とともに、また、現状、現実に合わせた措置、状況も踏まえて対応いただきたいと思います。 　続いて、今回のＧＸの位置づけとしても位置づけられていますけれども、ＣＣＳについて伺いたいと思います。 　カーボンニュートラルということは、カーボンの排出を全くゼロにするという考え方ではないものと理解しております。つまり、排出されるものもありますけれども、それを、プラスもあればマイナスをするということで、トータルニュートラルということで、カーボンニュートラルという言葉になっているということを私は理解しているわけでありますけれども、このＣＣＳは、排出されているＣＯ2を地中に埋めるという技術であります。ＣＣＵＳという、別のものに活用するという考え方もあるんですけれども、今回、ＣＣＳについて伺いたいと思います。 　私、国会で

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても、排出されるＣＯ2、これを回収し、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　特に、このトランジション、移行する間に、ＬＮＧとか、石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりＣＯ2は排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、御指摘のように、特に産ガス国で、ガスを取り出したところにＣＯ2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だというふうに思います。 　私どもとしても、今年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けて、このＣＣＳを追求することとしております。私も、昨年五月、お地元の、苫小牧のＣＣＳ実

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます、私の地元にもなりますけれども、苫小牧では、ＣＣＳの実証という、世界にも注目される、冠たる技術の確立のために地域として協力してきたという経過があるわけでありますが、しかし、その実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。 　何というんでしょうか、本当に、国内の問題じゃなくて、世界各国でＣＣＳの競争が激しくなっているということは委員の皆様ともまた考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが、今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で、転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。 　しかしながら、ＣＣＳ事業を進めていく上において、やはり各地域

○西村（康）国務大臣　まさに、ＣＣＳを進めるに当たっては、地域の皆様の御理解、御協力をいただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。 　先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、世界で初めて、市街地の近傍で大規模なＣＣＳ実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から二、三キロと住民の生活圏に近いところで、苫小牧の皆様の御協力をいただいていることを視察時にも実感したところであります。日本のＧＸに不可欠なＣＣＳを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施に当たりまして御協力いただいております苫小牧の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　そして、このＣＣＳ長期ロードマップの中でも、国民、特にＣＯ2を貯留する地域の関係者の皆様の御理解が不可欠だということをお示しを

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。 　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。 　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望ん

○恒藤政府参考人　化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。 　このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約千三百億円を確保いたしまして、令和三年度から、製造プロセスの転換