経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体としての負担は上がらないようにということで想定をしております。そして、早く取り組んだ企業は負担が低くということで、意欲ある企業の取組を促進するという効果があります。そして、全体ではその範囲内にしますけれども、御指摘のように、取組の遅い企業は負担が上がってしまうということはあります。 　その負担額をどのように考えていくかというのは、今後の技術開発の動向とか、そういった国際状況によって、進捗状況を定期的に実施しながら、必要な判断をしていきたいというふうに思っておりますけれども、全体としては負担が上がらないように、さらに、取り組んでいない企業は上がっていくというのは当然そうなるんですが、その場合でも、御指摘のような、物すごく過度な負担で事業ができなくなるような、そういったことはないように、これは適切な運営はしていきたいと思っておりますが、基本は、やはり

○階委員　合成の誤謬といいますか、しっかり取り組んだところはいいと思うんですよ。ただ、出遅れたところは負担が重くなった結果、さっき九兆円を調達するという見通しも示していただきましたけれども、本当にそれが可能となるんだろうかということを……（発言する者あり）

○竹内委員長　静かにしてください、質問中ですので。

○階委員　足立さん、ちょっとやじがうるさいです、静かにしてください。 　ということが気になります。 　それで、もう一つの特定事業者負担金について、収入の見込み総額、これがどの程度になるかということを教えていただけますか。

○西村（康）国務大臣　先ほど少し申し上げましたが、二〇一二年のＦＩＴ開始直後三年間は、利潤配慮期間ということで高めに、相対的に高い価格での買取りを想定しておりましたので、その期間の事業用太陽光発電の買取り費用は単年度で約二・四兆円分あるということであります。 　そして、この買取り費用は、先ほども二円ぐらい四月から下がるということを申し上げましたけれども、買取り費用から、再エネ電気を市場で販売した場合に得られる収入で回避可能費用ということで計算されますので、それを除いて計算されますので、市場が高いと当然低くなるわけですけれども、その部分は今後見通すことは非常に難しいですが、仮に、直近一年間の電力市場価格のように、これまでと比べて電力市場価格がかなり高い水準で今後も推移すると仮定した場合、賦課金が低くなるという保守的な試算においても、先ほどの三年間の利潤配慮期間に認定を受けた、相対的に高い価

○階委員　ということは、この一ページ目のイメージ図でいうと、上の方の曲線ですね。ピークから二十兆円ぐらいは減る、単年度でいうと二十兆も減りませんよね、この面積のところで、なおかつこの面積、グレーの部分は、下の方は直角三角形になっていますけれども、上の方はこの直角三角形の右上の方がちょっと角が取れているようなイメージじゃないですか。角が取れていないという前提で二十兆、こんなイメージでよろしいんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には九兆円、上の方の面積は、これはちょっと変動がありますけれども、仮に仮定を置いて計算をしますと、約二十兆円程度、面積として見込まれるということになります。

○階委員　それで、不確定要素は、この角が取れているところなんですよね。この角が取れているところを誰が負担するかというと、二ページ目に数式を書いていますけれども、二ページ目の左下の図表七、化石燃料賦課金単価の一の数式を見ていただければ分かるとおり、この角が取れている部分は、化石燃料賦課金単価に反映させるような仕組みになっているんですよ。 　なぜこういう仕組みになっているのか私は理解できなかったんですけれども、もしお分かりになれば教えていただけないでしょうか。

○西村（康）国務大臣　ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。（階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ） 　基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するものに近い考え方で、ＦＩＴ賦課金というのは、電力事業を通じて賦課をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応のそういう想定を置いているわけであります。

○階委員　確かに有料オークションですから、入ってくるお金、読めない部分があるので、足らず前が出るところがこの角が取れている部分なんだろうと思うんです。でも、これが化石燃料賦課金の方に上乗せされるような数式になっているので、本当にそれが公平なんだろうかというふうに私は思いました。 　いずれにしても、新しいこのＧＸ経済移行債ですか、これで調達した金額、何に使われるか、そしてどのように償還されるか、この辺が非常に不透明なんですね。 　私がその点で思い起こすのは、これは財務省に来ていただいていますけれども、最後に御質問したいと思います。 　財務省の方では、最近では、年に一回ではなくて数年に一回ですけれども、特例公債の発行に関する法律を国会で通しますよね。そのときは最大五年なわけですよ。一方、復興債を発行するときも法律を通しましたよね。あのときは、復興特別税とか、日本郵政の株を売るとか、メトロ