経済産業委員会

○大島委員　一つ飛ばしまして、事業者にとって、メンテナンスなど設備更新、様々な合理化や人件費削減にも限度があり、価格転嫁が難しければ、経営としては、安定供給を念頭に置きながらも、火力発電部門からの撤退も考えざるを得ないのではないかと思います。 　人員整理については、電力会社で働く従業員は安定供給と引換えにスト権が認められていないので、その点の考え方を伺いたいんです。 　実は、今回の政府から出ている電源構成を見ると、結構革新的な電源構成でして、化石燃料に頼る部分が半分ぐらいになってしまうという、七年間で。結構革新的な電源構成を得ているものですから、今の化石燃料に携わっている、ＬＮＧ、石炭、石油等の発電部門の従業員の皆さんが多く影響を受けるのではないかなと思っています。 　これは、総括原価方式と相対でスト権が認められたと思うので、その点について。別にストするわけじゃないんですけれども、僕

○西村（康）国務大臣　まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。 　当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。 　その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これはカーボンニュートラルに向けた移行期において必要なトランジションエネルギーだという認識をしております。需給が世界的に逼迫している中で、この

○大島委員　ありがとうございます。 　プラントというのは、特に熱を使うプラントは、熱変動が多いと結構傷むものなんです。火力発電所もそうですし、石油化学もそうですし、鉄鋼業もそうなんですけれども。 　太陽光あるいは風力、非常に大切で、今後伸ばしていくことは大切なんですけれども、変動幅が多いので、これを多分、火力で吸収するわけですよ。そうすると、火力発電所の操業というのは、スイッチを切ったり入れたりしながら、本当に一定の操業レベルを保てないと劣化も激しいはずなの。やはりこれまでとは違う時代かなと思っています。 　そこで、特定事業者負担金の対象となる特定事業者については、発電事業者に限定されると。先ほど申し上げましたとおり、二〇三〇年の電源構成、二〇一九年の電源構成に比べて、火力発電の発電量は大幅に削減される。火力発電に携わり雇用される関連会社、プラントメーカーを含めて、従業員への影響が結

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘いただいておりますように、脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、欠くことのできないことだと思っております。電力システム改革で自由化がされ、競争の中でという中で補い切れない部分については、それを補完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今検討を進めているところでございます。 　今御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、火力発電を始めとした発電事業というものについて言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。休廃止による懸念をする声があることも、よく存じ上げて

○大島委員　ありがとうございました。 　私、考え方として、政治は経済力によって政策の自由度が決まると考えていまして、経済はその国が持っている科学技術の創造性を超えては発展しないと思っていまして。 　私も、産業総合技術研究所、さっき言ったペロブスカイト、あるいは理化学研究所、おおむね全ての研究機関を訪れているものですから、研究者の皆さんから、大島、大変だという声は聞きません。でも、見るからに大変です、資金がありません。もう本当に基礎研究が疲弊しています、我が国は。 　ですから、様々な今出ている今回の政策もそうですし、防衛三文書もそうですし、本当に日本の科学技術力がそこまで担保できるのかというと、担保できないと思っています。超長期的な視野も含めてしっかり温めていかないと、お手元の資料のとおり、研究開発費を削ったら、給与、伸びなかったという時代ですので。 　特に、もう一つ不安定要素があっ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　前回も排出権取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干、私、勘違いをしていまして、今回の法案、これはまさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかな、こう思っていたわけですね。 　でも、確かに、条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは二年以内につくるということになっているわけで、そこが非常に私の頭を混乱させたわけですね。 　要は、排出権取引市場のフレームは基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、二〇三三年の有償オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけですね、細田先生。名前を呼んだら嫌ですよね。 　ほとんど何も決まっていない、それを二年以内につくる、でも、二〇三三年の有償オークションについては三つの点

○秋野副大臣　足立先生、ありがとうございます。 　先生からは、企業の負担を減らすために補助金措置や税制措置をしっかりやっていくべきではないか、こういう御質問と受け止めました。 　企業に対して様々な、多岐にわたる補助金や税制措置が講じられておりますので、その政策目的の下に多岐にわたる内容を一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、その上で、例えば脱炭素社会への取組を進める企業を支援するための措置について申し上げますと、補助金では工場、事業場における先進的な省エネ設備に対する投資支援、税制では令和三年度税制改正で導入したカーボンニュートラルに向けた投資促進税制など、こういった措置を今講じているところでございます。