経済産業委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　今委員から御指摘をいただきましたような状況が、例えば規制が先行しております欧州においても問題になっていることは私どもも承知をいたしております。 　御指摘がございましたように、指定事業者が不当に高額な手数料などを徴収する等により事実上参入を制限するということなど、規制を迂回する行為が行われないように、この法律を実効的に運用していかなければならないと思っております。 　そのような観点から、この法律では、委員御承知のとおり、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止をいたしますことで、新たな手数料の徴収などによって実質的に他のアプリストアの提供を困難にする場合など、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定になっております。これを踏まえて、今ガイドラインを策定することで作業しております。 　委員の御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、来年十二月

○古賀之士君　公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。

○副大臣（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。 　公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。 　また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。 　公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○村田享子君　皆さん、御安全に。 　武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。 　私、立憲民主の村田享子です。 　私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作業車ですね、私もヘルメットと安全帯を付けて高所作業車に乗って、二十五メートルぐらいの高さまで上りました。実際は、そこで船の塗装とか、あと溶接を皆さんされているということで、もう高さだけもすごいんですけれども、やっぱりそ

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 　今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考

○村田享子君　今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。 　今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。 　あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、もちろん大臣のところの高校はそうした取組もあるかと思うんですが、もっと、その工業高校から物づくりの現場に就職を行く、そのサポートというのが国からももっと必要なのではないかということと、あと、今企業や労働組合の皆様からお聞き

○国務大臣（武藤容治君）　製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 　今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。 　本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと

○村田享子君　やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。 　あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろん

○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。 　このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。 　具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してお