経済産業委員会

そういうような御立派な答弁で今までずっと先送りされてきているんですよ。だって、九五％ぐらいはおっしゃるとおりだもの。そのとおりの面もたくさんありますよ。だけれども、当事者として言わせていただければ、乗り越え難い差があるんですよ、それは。 　石破さんがどういうことをおっしゃっているか、本はかざしませんからね、ちょっと読みますよ。例えば、三親等以内などの近い親族と同じ選挙、同じ選挙区からの出馬の一定の期間制限をするというのも一案ではないでしょうか、石破さん、こうやっておっしゃっているんですよね。これは総理になる前ですから、なった後、言うことは変わるかもしれませんけれども。それから、自分たちが世襲だからこそ、その弊害を認め、もっと実力のある、ふさわしい人材に政治への門戸を開きたい、これは石破さんがおっしゃっているんですよ、本の中で。 　石破さんも世襲といえば世襲ですよね。だから、やはりみんな

お答え申し上げます。 　まず、アメリカにおける自動車新車販売台数、これと比較しますと、二〇二三年に約一千六百万台。このうち、日系自動車メーカーは約三割のシェアでございます。 　一方、先生の御指摘のＡＳＥＡＮ、東南アジアにおける自動車新車販売台数の市場規模は、二〇二三年で約三百五十万台。このうち、日系自動車メーカーは約七割のシェアを占めております。

資料の三にその数字が出ておりまして、申し上げたいのは、確かに北米マーケットは巨大でありますけれども、日系の、日本の車がどれだけのシェアを、トランプさんも非常にそのことに神経質ですね、日本ではアメリカの車が走っていないと。逆に、日本の車がどのぐらい走っているかを見ると、北米では三分の一、ＡＳＥＡＮは六割、七割が日本のメーカーの車であるということですね。 　しかし、じゃ、次の資料を御覧ください。四の資料でございますが、前回も配付をした資料でございますけれども、ブルームバーグの資料を見ると、東南アジアのそれぞれの国で、この五年間でどのぐらい日本の車が、市場シェアが奪われたかということを表しているんですね。 　私は、北米マーケットにトランプの気持ちが向いているのは致し方ないことだと思うんですが、より根源的に大変懸念をしている、特にこの五年間ぐらい心配しているのは、半導体も心配、電池も心配、全部

御指摘のとおり、日系自動車メーカー、今事務方からも御説明ありましたように、今先生おっしゃられるように、大分食われてきているというのが現状だろうと思います。 　私も、この前、ＡＺＥＣに行ったときも、特に今タイ関係を聞いているんですけれども、やはり、これは向こうの、中国の固有名を言っちゃいけないんでしょうから、中国製メーカーの某社が、ＥＶですよね、それを今どんどん入れている。これは、関税は無関税でやっているから、特別措置だという話で聞いたんですけれども、でも、そういう形でどんどん入っている状況の中で、日本の危機感というのはごもっともな話だと思います。 　我々としては、ＡＳＥＡＮというものが、自動車の生産をやっていますし、また輸出拠点でありますので、ＡＳＥＡＮとの連携強化の戦略、これは、次世代自動車産業マスタープランというのを、現在、ＥＲＩＡが中心となって策定してきているところであります。

この五年間のグラフを見ていると、ちょっと激しく落ち込んできて、これが続いていくとどうなるんだろうという。半導体が、昔は五割、今八％とか、そういう話と何かダブるわけでございます。 　昨日かおとといの日経の一面でも、中国の軽が日本に参入というニュースも流れておりましたけれども、これは、要するに、売る商品が、ＥＶが遅れていることがこういう事態を招いてしまっているんじゃないかなということではないんですかね。これから巻き返すということで、十分勝算があるというふうに大臣も受け止められておるんですか。 　私は、この東南アジアマーケットというのは、本当に大きな部分があると思うんですね。ここがまさに草刈り場のような状況になっていて、特にタイ、行っていただくというふうに聞きましたが、私どもも視察をしたことがありますが、タイは圧倒的に日本の車の人気があっても、こういうような状況があと五年続いたらどうなるのか

お答え申し上げます。 　事務方の危機感として、半導体に比べて私の危機感が少ないのかもしれませんけれども、まさに自動車産業の振興に当たっては、我が国、多様な選択肢、マルチパスウェーというのを基本方針としております。 　これは、まだ世界ではハイブリッド車は多く売れておりますので、そこでしっかり稼いで、新しい分野、例えば、ＥＶ、水素、合成燃料、バイオ燃料、そういったものに投資していくということが重要だと考えております。 　加えて、先生の御指摘のタイ、大臣からありましたように行きますけれども、そこでは、これまで六十年余り築いてきたサプライチェーンがございますので、我々、例えば、自動車産業が築いてきたサプライチェーンの脱炭素、人材育成、さらにはデジタル、そういった分野で協力できないか、大臣と議論していただく予定です。

半導体は巨額の投資だし、前例がないということで、役所も相当な緊張感を持って、十分、何を聞かれても明快に答えられるような、私はそういう印象を持ちましたよ。局長、ありがとうございます。だけれども、自動車は、屋台骨の割には弱いと思います。もっと強化してください、本当に。私はもう本当に遅いんじゃないかというぐらい。 　それで、ＥＶと内燃機関、両市場で勝つというスローガンでしょう。だけれども、車を買いに行って両方一台ずつ買う人というのは余りいないんですよ。どっちにしようかというときに、ＥＶを選んじゃったら内燃機関は売れないわけだから、私は、ＥＶ戦略を間違えていることが内燃機関のこの沈み方に直結しているんじゃないかなと、東南アジアの。そういう気がしてならないんですよね。だから、スローガンを掲げるのはいいけれども、現実と相当乖離しているんじゃないのかなと。 　そして、蓄電池の問題、先々週聞きましたけ

お答え申し上げます。 　御指摘のあったチャオジ、これはチャデモ三・〇とも言われていますけれども、これは日本のチャデモ協議会と中国の電力企業連合会の間の合意に基づく次世代の規格であると承知しております。 　先ほど御指摘のあった、なぜ非関税障壁かと言われていることですけれども、世界では国際的に一つの充電規格に集約する動きがまだございませんで、これは日本のみならず、各国の市場ではそれぞれ異なる充電規格が主流になっている状況です。 　こうした中で、仮に我が国の充電規格について非関税障壁との議論がございますれば、アメリカ側の問題意識も把握しまして、こちらの考えも説明するなど、よく対話していく必要があるものと考えております。

ただでさえ今のチャデモが非関税障壁と言われ始めているのに、次のバージョンのチャデモは中国と標準化しているというのは神経を逆なでするような感じもする。私の理解が浅いのかもしれませんけれども、ちょっとそこはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。 　日本でもテスラはそんなに売上げが落ちていないということも聞いていますけれども、非関税障壁なんてないというのが基本姿勢だとは思いますが、是非、誤解のないように、いわゆる充電に関する標準化の問題は大事だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鈴木岳幸君。