総務委員会

○政府参考人（池田達雄君）　続きまして、裁判事案についてお答えを申し上げます。 　朝鮮総連関連施設に係る裁判事案について網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど委員から御紹介のありました熊本、大阪、京都、神戸、八尾の事案のほかに、例えば松本市、大阪市においても朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置の取消しを求めて住民訴訟が提起されており、いずれにおいても住民側が勝訴したものと承知しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。多くの方の御尽力で、全国での朝鮮総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。 　その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書の中で、その著書、「政治家の覚悟」の中で述べられておりました。その一部、紹介をします。 　菅義偉氏が、総務副大臣、そして総務大臣、平成十七年から十九年ですかね、に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直していたということが著書に書かれておりました。減免措置には、全て減免、一部減免があるところ、二〇〇五年には全て減免、全て減免六十三、一部減免三十五、減免なし三十二、回答なし九だったのが、二〇〇七年には、まあ最終的にはゼロになって、二〇一〇年には全て減免措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれておりました。 　北朝鮮による拉致問題がなかなか解決しないということについて、私、立

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　かつての税の、固定資産税の減免措置を在日特権と呼ぶかどうかについて私お答えする立場にはございませんが、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、朝鮮関連施設に対する固定資産税の減免を実施している地方団体は平成二十七年度の時点でゼロになったものと承知しております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　答弁の方ははっきり申し上げられなかったと、その立場は理解をしております。 　私としては、使ってオーケーなのではないかと認識をしております。特権という言葉がそもそも法的に定義、公的な定義がないというのが私の認識であります。やっぱり、しかし、北朝鮮による拉致問題を解決するための一つとして、この在日特権という言葉に関してはもう広く普及しているわけですので、私としては使用をしていきたいということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、最近、埼玉県川口市などで話題となっているいわゆるクルド人の問題についてお伺いします。ここでちょっと順番の方を変えさせていただきます。 　先日の委員会においてこの問題について幾つか取り上げました。今回その続きとなります。 　日本で生活しているクルド人がその地の住民の方とトラブルを起こしていることはもちろん問題

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　トルコ政府が一般社団法人日本クルド文化協会等をテロ組織支援者に認定したとの報道は承知していますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。 　なお、御指摘のＰＫＫについては、クルド人国家の樹立を掲げ、トルコ国内を中心に活動している組織であり、これまで我が国は、ＰＫＫが実行したとされるテロ攻撃について断固として非難してきたところでございます。 　また、我が国は、平成十四年七月五日付けの閣議了解により、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。 　以上です。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件に関しては、はっきりとした答弁は求めないです。求めません。 　引き続き、同様の答弁になるかもしれませんが質問させていただきます。埼玉県のことです。 　埼玉県公園緑地協会が開催許可を出して開催されているイベントの一つとして、クルド人による新年のお祭り、ネウロズというものがあります。このネウロズというお祭り、最近も開催されたようですが、この参加者とＰＫＫとの関連について把握しているところを伺います。

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　埼玉県公園緑地協会が在日クルド人の新年祭、いわゆるネウロズの開催について県営公園の使用を許可し、また開催されたとの報道は承知しておりますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私の方で補足させていただきますと、このネウロズについてはもう映像が、映像であったり写真がたくさん出ているわけでございます。その中で、ＰＫＫの旗が実際に掲げられているわけですし、あと、その中で踊られている歌ですかね、踊りを交えた歌も、トルコの兵士を殺すような、それを賛美するような歌が歌われていると認識をしております。 　このネウロズについてＮＨＫに伺いたいと思います。 　ＮＨＫはこのネウロズの番組を放送したことがあると承知をしております。私の確認したところ、この番組内容は、ＰＫＫに警鐘を鳴らすものではなく、それよりもむしろ肯定的なものであったかと認識をしております。 　ネウロズにＰＫＫが関与している、それが否定できないという指摘がある中、結果としてＮＨＫがＰＫＫに肯定的な放送をしているとの指摘について、御見解を伺いたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。 　トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。

○浜田聡君　受信料を払っておられる国民の方が、その受信料によってＰＫＫを肯定しているような放送がなされることについては、私としては注意を喚起したいと思います。 　次に、二〇二二年六月に議員立法として成立したいわゆるＡＶ新法、正式にはＡＶ出演被害防止・救済法についてお伺いしたいと思います。 　前回時間切れで質問できず、再度工藤副大臣にお越しいただきまして、大変恐縮しております。 　また、議員立法についての質問ということを政府に行うことについてはいろんな意見があることを認識しつつ、あえて質問をさせていただきたいと思います。 　端的に言えば、このＡＶ新法、ＡＶに、いわゆるアダルトビデオに対する規制をかなり強めたものでございまして、その業界の方々の評判が非常に悪いと言わざるを得ません。最近、ＡＶ女優の方々を中心に、街頭においてこのＡＶ新法の適切な改正を求める署名を呼びかけておられます。その