総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　大変申し訳ありません、最後、何が存在すると。失礼しました。

○広田一君　大臣は地方の負担と整理をされているというふうに答弁されていますが、そういうふうに地方の負担と整理をするような総務大臣とか財務大臣の合意文書みたいなものは存在するんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の、対する地方財政の措置に当たって、少なくとも、今回、何らかの文書を交換をしたわけではございませんが、過去の地方の負担と整理をされているというふうに申し上げてきた背景は、減税に対する対応としてそのようにされてきたことと、その背景としては、減税の効果を国も地方も享受をするものであること、また、国と地方の財政それぞれあるということでそのようにされてきたことがある。これは減税分も地方が負担をしたケースもあるというふうに承知をしておる中でありますが、現下の地方財政、国の財政の状況を総合的に勘案して、今回は、定額減税に関しまして、地方税の減収については地方特例交付金により全額国費で補填、今委員からもお話がございました。 　その上で、地方財政に関しましては、定額減税を実施する場合も含めて、地方財源に不足が生じた際には地方財政の運営に支障が生じることのないように

○広田一君　大臣、ありがとうございます。 　御答弁の中でるるございましたように、また、この質問をする冒頭で私も申し上げたんですけれども、今回、このような減税措置に伴って地方交付税の減収が予想されるにもかかわらず、結果として地方交付税の総額をしっかりと確保されていることについては私は評価をしているんです。 　ただ、一方で、大臣が本会議等で、これは地方、全額地方負担分というふうにすることについてこれ整理されている事柄なんだというふうに言われたので、その理由と、それはいつからそのような整理をされているのかということについてお伺いをしておりますので、その点についてはちょっと明確に御答弁願います。

○政府参考人（大沢博君）　過去のことでございますので、補足して御説明をさせていただきます。 　過去の整理というのは、今回申し上げておりますのは、過去の定額減税の例ではこのように整理をされているということでございまして、そこの、その過去の減税というのは平成八年あるいは十年、その時分に行われた所得税の特別減税、これについては、いずれも地方税の減税については減税補填債でございますし、国の国税の減収に伴う地方交付税の減については交付税特別会計の借入金、これは地方負担ということでございますし、いずれもその当時の合意文書でそのようにされているわけでございますが、そのようになされてきたと。で、その当時の理由というか、要因と申しますか、というのが、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であることと、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものと、この二点の理由によりまして地方の負担と整理をされていた

○広田一君　これについては、確かに平成十年一月二十八日の衆議院地方行政委員会において、春名直章議員の質問に対して当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは私も確認をいたしております。 　ただしかし、その後はどうかというふうなところ見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成十一年度、一九九九年度から平成十八年、二〇〇六年度まで実施された約三兆五千億円の恒久的減税になろうかというふうに思います。 　そのときの地方交付税の減収分の補填方法というのは、実はこれ小渕内閣のときにやっている手法なんですけれども、これ、平成十一年、一九九九年度は交付税特会の借入金で措置をしているわけなんですね。実はこのときは一兆五千二百八十四億円も減収分があったんですが、実

○政府参考人（大沢博君）　我々として整理をされていたと申し上げたのは定額減税でございまして、委員の御指摘のあった恒久的減税について違う扱いをしてきたというのは、それはそのとおりでございます。 　我々としては、一時的な減税である定額減税のときの補填の方法としてはこのようなことであったという整理を申し上げたということでございまして、当然、通常収支の減収も含め、あっ、通常収支の不足も含めまして地方財源が不足する場合に補填する方法というのは様々なやり方がございまして、これまでも国と地方で折半をしたこともございますし、今回のように地方税を全額国費で補填をするといったようなやり方を取ったこともございます。それは、その時々の状況を踏まえて適切に判断をしてきたということだと考えております。

○広田一君　まさしく大沢局長が答弁されたように、ここは松本大臣にちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、このいわゆる全額、地方交付税の減収分については全額地方が負担をしますというふうに整理をしたということについては、これは、今後、将来の国と地方の財政措置を決して縛るものではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　局長からも御答弁申し上げましたように、過去の例で持ってくれば、定額減税の対応として最も行われてきたものということで過去にこのように整理したと御紹介を申し上げた上で、今回は、今、これも局長から申し上げたように、それとは異なる措置をさせていただいたことでございますので、今後のことについては今私から何か申し上げませんが、一つ今回はまた過去の例とは異なる例を残したことにはなろうかというふうに思っております。

○広田一君　そうすると、大臣、大臣の本会議答弁と矛盾するんですよ。これまでと違うところ、これまでの例では地方の負担と整理をされているというふうに言っているのと今の大臣の答弁、矛盾するんじゃないですか。