山野謙

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等によりまして地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっております。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について、市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、三十三次の地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところでございます。 　このような提言等を踏まえまして、本改正では、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものでござ

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　今回の制度改正は、先進自治体の実例も踏まえ、様々な関係者と連携、協働して地域課題の解決に取り組む主体について、市町村の判断でその位置付けを明確化することを可能とすることにより、多様な主体が活躍できる環境整備をするとの、これは地方制度調査会の答申でございましたが、これを踏まえまして制度化したものでございます。 　本制度につきましては、まず、市町村の判断による導入が前提でございまして、団体の指定要件や活動内容についても、地域の実情に応じて議会の議決を経て条例で定めること、その指定要件には、地域的な共同活動を地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うことが求められることとしております。 　また、指定の効果のうち、行政財産の貸付けは、これは、市町村の判断により、その用途又は目的を妨げない限度で可能とされておりまして、調整についても、市

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員御指摘の件について、国地方係争処理委員会におきましては、令和元年七月十七日の会議で、地方自治法第二百五十条の十六第二項に基づく当事者の意見の陳述を同月二十四日の会議において行うこととし、審査申出人である泉佐野市長及び相手方である総務大臣の各意見陳述を二十分以内とすること、意見陳述の前日である同月二十三日までに陳述書を事前提出することなどを決定したところでございます。これを受けて、双方より、同月二十三日、陳述書の提出がございました。 　翌日の会議の意見陳述において、総務大臣の代理人である自治税務局長は、陳述書に記載された内容に加えて、口頭で補足を行ったと承知しております。 　自治税務局長の意見陳述が二十分以内であったことについては記録がございませんが、同委員長から予定の陳述時間を超えているなどの発言はなかったと承知しておるところでござ

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　国民の生命等を危険から保護するための法律については、それぞれの所管の省庁において課題の把握が、取組が行われ、課題が生じたものについては必要な改正が行われているものと認識しております。御指摘の事態対処法についても、これまで本委員会において内閣官房からも答弁がございましたように、武力攻撃事態等の対応について必要な規定が設けられているものと認識しております。 　総務省としても、武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、これに基づき対応することとなるものと理解しておるところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　本改正案は、答申を踏まえ、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす影響の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、補充的な指示についても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に行うことができる、これは二百五十二条の二十六の五にこういう規定を置いておるわけでございます。特定の事態を除外していることでないことは条文上も明らかでございます。 　その上で、指示の行使に当たっては、限定的に行うための要件を条文上規定しております。すなわち、この同じ規定におきまして、まず事態の規模及び態様、地域の状況等を勘案すること、その担任する事務に関するものであること、個別法に定めがある場合を除くこと、そして生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要が

○政府参考人（山野謙君）　私ども、この三百六十二件の指示につきましては、これは様々な規定がございます。例えば事業活動の適正化のために設けたものなど多種多様にわたるわけでございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認しておりまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　前段の指定都市の懸念についてのお答えをさせていただきたいと存じます。 　指定都市市長会からは、国からの補充的な指示権の客体は、都道府県のみならず、地域の実情に応じて指定都市も加えること、あるいは、資料及び意見の提出要求、応援の要求、指示については、指定都市と国が直接情報共有し、迅速な対応ができるよう、指定都市の実情を踏まえ、運用面も含めた適切な制度設計を行うことについて御要望をいただいております。 　本改正案におきましては、各大臣は普通地方公共団体に対し必要な指示をすることができると規定しまして、国は指定都市に直接補充的な指示をすることが可能であるものとし、市長会、指定都市の市長会の要請では、要請が反映されたものと受け止めているとされております。 　御指摘の事務処理の調整の指示でございますが、国民の生命等の保護の観点から、都道府県が直接に処理する事務と、規模

○政府参考人（山野謙君）　仮定の質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、熊本地震の件につきましては、これは地方行政、教育行政組織法の要請によって行われたものというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　本改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と規定しております。 　具体的にどのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではございません。実際に生じた事態の規模や態様等に照らしその該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しているところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　十四章、御指摘の生命等の保護の措置でございますが、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の略称規定として設けておるものでございます。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は多様かつ複雑であることに鑑みますと、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の具体的内容もこれは生じている事態により一様ではないと考えますが、一般論として申しますと、例えば災害対策基本法上の災害応急対策に類するような住民を危険から守るための措置が該当し得るものと考えております。 　先ほど、私、益城町の件につきまして地教行法と申し上げましたけれども、これは災害対策基本法に基づく要請ということでございまして、訂正をさせていただきます。