総務委員会

○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。

○松本国務大臣　先ほどからも御議論いただいているこの合併でありますが、やはり、関係の市町村において、総合的に検討された、地域住民の生活圏や経済圏、文化圏など地域の一体性の状況や地理的特性等を、総体的に諸要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、総体的に、大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方では、やはり、それだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、先ほど申し上げたかったのは、町村部を含めて、住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお進めをいただけるものと思っておりますし、また、そのお進めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているとこ

○重徳委員　この場で、やるやらないまではちょっとお答えいただけないようでありますので。 　この問題は、単に、別に総務省の施策が成功だったか失敗だったかということを追及したいというよりは、実情はどうなんだという、データの把握ぐらいはしなきゃ議論にならないでしょう、こういう問題提起でありますので、そこはまた総務省の担当の皆さん方とも議論しますので、大臣にもよく認識をいただければというふうに思います。 　そこで、実は、そうはいっても、いろいろ総務省の中で調査研究を行っているということ、事例を紹介したいと思いますが、資料一を御覧ください。 　これは、総務省地域力創造グループ過疎対策室で平成三十年三月に取りまとめました、「田園回帰」に関する調査研究報告書の非常に精緻な調査の一部なんですね。田園回帰ですから、要するに、都市部から過疎地域に人がどのぐらい流れてきているかということを、調べようと思え

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　これまで委員御指摘のような観点からの分析は行っておりませんでしたので、現時点でお答えすることは困難でございますが、都市部から過疎地域への移住者数を平成二十二年と二十七年の国勢調査で比較いたしますと、例えば、御指摘ありました中国地方の一つであります岡山県については、県全体で移住者数が減少する中にあって、合併しなかった市町村の方が移住者の減少幅が小さかったことが確認できました。 　一方で、四国の高知県におきましては、合併しなかった市町村は移住者数が減少したものの、合併した市町村は移住者が増加しておりまして、合併の有無と移住者数の増減の相関性があるとは一概には言えないものというふうに考えております。

○重徳委員　一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね。一概には言えない。別に皮肉を言っているわけじゃないですよ。 　やはり、調べれば出てくることなんですよ、これは。だから、まず調べていただいて、そして、なぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても、頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取組をどんどん進めたら、合併した方がよかったということになるかもしれないじゃないですか。そういうことを私は主張しているわけであります。 　大臣には、もう一問吉川局長に質問した上で、大臣から所感をお聞きしたいんですけれども。 　ところで、先ほど私が申し上げました地域自治区というのは、合併特例法上の暫定的な、期間限定の、旧町村に置く地域自治区の制度というのはありますが、これは期間限定なんですよ。一方で、地方自治法を見ま

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村全域にわたって設置することを想定しております。 　ただ、実際には、同一市町村内における必要性の高まりには差異があると考えられるケースもあることから、地域自治区を設置する環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしております。

○重徳委員　ありがとうございます。 　つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。 　大臣所信にも、「消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。」こういう決意が述べられています。 　ですが、実際には、消防団員は、平成二年度に百万人を割り込んで、それから三十年ほどたちました去年の四月には、初めて八十万人を下回りました。現に、私の地元の消防団員の人たちと話していても、若い人たちが入ってこない、全体的に高齢化が進んでいるという声を聞いております。 　特に、昨年

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　操法訓練についてでございますけれども、その重要性を認める一方で、負担が大きいとの現場の声があることも承知をしております。 　令和三年八月に取りまとめられました、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書においても、操法は消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものであるという意見がある一方、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっているとの御指摘もございまして、その点、大会の主催者において、随時の見直しを行っていくことが重要であると示されております。 　こうした指摘を踏まえまして、日本消防協会により令和三年度に開催をされました全国消防操法大会の操法実技に関する検討会に総務省消防庁も参画をいたしまして、今後の全国消防操法大会においては、災害等の現場における動作とは異なるようなパフォーマンス的、あるいはセレモニー的な動作は評価の対

○重徳委員　時間が来ましたので。 　大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。