総務委員会

○おおつき委員　これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても、持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。

○おおつき委員　今お話しされていた体制なんですけれども、ＦＭＭＣの体制は、年間一億円強であるＬアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。 　突然、運営費用の検証を経ることなく、今後、年間一億円強を皆さんで支払ってくださいと言われても、やはりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。 　だから、Ｌアラートは、当初よりも元々は安くなっていくことが念頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の一億円強よりも更に削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。 　そこで、総務省として、年間の運営費用であるこの一億円強についての妥当性を検証したことはあるんでしょうか。また、これまでの運営費用の削減について試みをしたことはあるのか、お伺い

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成三十年に、今後のＬアラートの在り方検討会を開催いたしました。その報告書では、Ｌアラートが永続的に運営されるよう、より低廉なコストで構築、運用されることが重要である旨が指摘されておりました。 　こういったことも踏まえまして、コスト削減を目的に、Ｌアラートシステムのクラウド化を行うこととなりまして、今年の四月から新たなシステムに移行する予定でございます。このクラウド化によりまして、委員おっしゃった一億円強とされております運営費用、そこに一定の削減が図られるものと考えております。

○おおつき委員　クラウド化で少し進めて、少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。 　これまで述べてきたとおり、昨年十月二十五日のＬアラート運営諮問委員会において、ＦＭＭＣは、二〇二三年四月から利用者負担を一旦撤回した上で、二〇二四年度以降のＬアラートに係る費用負担を含めて、今後のＬアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で、改めて御相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。 　そこで、今後、利用者と相談している運営主体や、例えばＬアラートの利用者の費用負担及び今後のＬアラートの在り方について、所管する総務省としてどのように考えておられるのか。例えば、そのクラウド化のことについても、関係者とのお話があればお願いいたします。

○松本国務大臣　Ｌアラートが果たしている大変大切な役割、また、これまでの費用負担案と撤回、令和五年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。 　その上で、そもそも、おおつき委員も御経験がおありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、ＦＭＭＣは、個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々のいわば災害情報収集の面から、そのサポートを行ってきたというふうな面があります。 　そのような面があることから、利用者との間で費用負担等の在り方について相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総

○おおつき委員　このＬアラートですが、東京にある民放とかＮＨＫは大きいんですけれども、地方局とか、あとは地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、物すごいやはり財政的に厳しい中で出すというのは厳しくなるんです。だから、本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った有用性の高い情報基盤となっております。 　先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアは、国民に第一にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、その負担金を払うメディアと払わないメディアで分かれてしまう可能性があるんです。それが、じゃ、災害のときに一番最初にこの情報が到達しなきゃいけない、そこに住む人たちのための命や財産を守るための避難情報の扱い方として本当にいいのかどうか。これを観点にして、引き続き、関係者

○松本国務大臣　是非御理解をいただきたいと思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。 　マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がＤＸの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。 　マイナンバーカードの利活用シーンは官民を超えて拡大をしているところで、カードを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。 　先ほども当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の

○おおつき委員　大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子供たちのためじゃないんですか。それが、マイナンバーカードを作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは批判は止まらないと思います。 　政府は、マイナンバーカードの取得促進のために、カードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したりすることはあるのでしょうか。ないのであれば、その明確な理由もお答えください。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。 　総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。