総務委員会

○松本国務大臣　御提案でございますが、我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。 　放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でありまして、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において規制と振興を共に迅速に取り組んでいく体制が有益であり、適当であると考えております。

○おおつき委員　私はやはり、先ほど申し上げたように、新たな統一見解を出し、そして独立した規制機関をつくるべきだと考えております。 　次に、ＮＨＫに伺います。 　これまで、組織内で、時の政権による政治的圧力を感じたことの有無を調査したことはございますか。そして、高市大臣の答弁にあった平成二十七年以降に限ってでも実態を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○林参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫには、日々、様々な御意見が寄せられておりますけれども、ＮＨＫとしては、不偏不党の立場を守り、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっております。これからもこの姿勢に変わりはございません。

○おおつき委員　たとえ様々な政治的圧力、時の政権の圧力を受けたとしても、報道機関として毅然とした態度で臨むべきだと私は考えております。皆さんも考えていると思います。 　新たに就任された稲葉会長、御見解を伺います。

○稲葉参考人　会長としての決意をというお尋ねでございます。 　政治的公平性について、ＮＨＫは、自律的な取組の中で確保してきてございます。不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっております。今後もこの姿勢に変わりなく、視聴者の声に耳を傾けながら、よりよい放送の実現に努め、視聴者・国民の判断のよりどころになるという情報を提供してまいりたいと思っております。

○おおつき委員　稲葉会長、時の政権の圧力があったとしても、報道機関として、是非、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　それでは、前田前会長による人事制度改革について伺いたいと思います。 　前任のＮＨＫ会長であった前田氏が打ち出した一連の改革において、特に人事制度改革、縦割り、年功序列の打破は、若年層を中心としたＮＨＫ職員に共感を集めるとともに、ＮＨＫ職員の労働組合である日本放送労働組合も、不可欠な改革であると受け止め、向き合ってきたと伺っております。 　その内容は、管理職の割合の引下げ、地域放送局長の局内公募制度、早期退職や転職を後押しする施策であり、ＮＨＫ職員にとってメリットばかりではない改革でしたが、現在の環境を踏まえると必要な改革であると肯定的な意見も少なくはありません。 　しかしながら、この人事制度改革については、早期退職や転職を後押しする施策の対象となる中堅、

○稲葉参考人　就任会見でも申し上げましたけれども、私に課された役割は改革の検証と発展だと考えております。その言葉どおり、これまでの改革を否定するつもりはないということでございます。ただ、かなり大胆な改革でございましたので、若干の綻びとかが生じている部分があるかもしれないと考えております。もしそうであれば、しっかり検証した上で、丁寧に手当てをして、ベストな姿に持っていきたいというふうに思っています。 　人事制度改革につきましては、職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにすることが本来の目的でございます。多様なキャリアパスを示して、若い人でもシニアな方でも全ての職員が安心して職務に専念できる温かみのある人事制度になるよう、まずはこれまでの取組の検証を進めていくことにいたしました。 　人事制度改革だけでなく、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月、この三月に発足させ、検証作

○おおつき委員　記者を始めとした現場の職員の皆さんが希望を持って働けるような環境を是非整えていただきたいと思います。 　人事というのは、少し間違うとすぐにやる気は損なわれてしまいます。だからこそ、希望を持って働けるような制度改革、是非引き続き進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、放送法四条における政治的公平、大変大きな話題になっております。今おおつき委員からも質疑がありましたが、私からも、違う観点で一点、まず初めに松本総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この政治的公平とは一体どんなものかということが今問われているわけでありますが、この放送法四条の中の政治的公平というのはテレビでの話であります。しかし今、放送をするのはテレビだけではなくて、ネット番組ですとか、放送法の枠に入り切れないメディアもたくさんあるということもまた事実であります。 　テレビ以外で情報を得る人の割合は年々増えておりまして、大きなニュースなどが起きると、そのニュースの中でネット上のコメントが使われたり、それから、ユーチューバーですとかインフルエンサーの言動そのものがニュースになったりと