総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の終了に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと、それから、増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの声が多く寄せられていることによるものでございます。これにより、災害時の中長期派遣の登録者の増加につなげていきたいと思います。 　一方で、技術職員の充実確保、これも非常に重要な課題であると考えておりまして、その実効性を高めるためにも、各都道府県に対しまして、今後、定年引上げも始まりますので、こういったことも踏まえつつ、令和十年度までの技術職員確保の具体的

○おおつき委員　それでは、これについて、市町村の支援、中長期の派遣支援体制がどの程度強化されると見込んでいるんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○松本国務大臣　御質問いただいた件について御答弁申し上げたいと思います。 　各地方公共団体における公共施設等の老朽化対策や、今後の発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害に備えるためにも、地方公共団体における技術職員の確保は、既に委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしておりまして、今回、都道府県等における市町村支援、中長期派遣体制の強化を図る観点から、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る地方交付税措置における増員に係る要件を廃止したところでございます。 　これも既に御答弁申し上げておりますが、技術職員については、民間との競合等により採用自体が厳しい状況にあるということは事実でございまして、私どもとしては、このため、都道府県に対して、先ほども御答弁申し上げたように、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう、具体的な目標値等を盛り込んだ計画の策定を要

○おおつき委員　言うまでもありませんが、災害はいつ起こるか分かりません。我が国は、南海トラフや北海道そして三陸沖での巨大地震を始めとした災害のリスクに常にさらされていることを認識して、危機感を持って取組を進める必要があります。 　中長期的な視点で目標を設定することはもちろん重要なことなんですけれども、一刻も早い技術職員の確保に向けて、増員数をインセンティブとする地方財政措置の更なる検討など、本制度について、もっと危機感を持って、不断の見直しをするようお願いいたします。 　また、現在、都道府県であっても、簡単に技術職員が応募してくれるという状況ではありません。地域間格差の是正も含めて、自治体による技術職員の採用について総務省による支援を一層充実強化していただくよう、重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、順番をちょっと、先に、地方税関係の、グリーン化特例に係る一律課税の妥当性につ

○松本国務大臣　御案内のとおり、自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。 　このうち、委員御指摘の重課制度については、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用しない、そして、一定年数を経過した自動車のうち、ハイブリッド自動車を除くガソリン車やディーゼル車などが対象となっていますが、これには、今御指摘がありましたが、早期廃車による環境負荷などの点も考慮をいたしておりまして、これを考慮した上で、総合的に見て、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。 　このような中で、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面から後押しする観点などから、環境性能割の見直しと併せて、グリーン化特例についても

○おおつき委員　少し前ですかね、女優の伊藤かずえさんも、愛車のシーマ、三十年以上大切にされていたということで、ＳＮＳやメディアでも取り上げられていました。いろいろな方がいらっしゃると思いますので、多様な対応ができるような体制があるといいかなと思っております。 　さて、クラシックカーについても一つ質問をさせてください。 　先ほど石川委員からもありました。帯広では北海道モーターフェアが開催されておりまして、ノスタルジックカーフェスティバルから名称を変えたもので、こういった催物は愛知県や長野県でも行われて、クラシックカーの愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツとなっております。 　しかし、現行講じられている種別割に係るグリーン化特例の重課は、初回新規登録から一定年数を経過した自動車というだけで一律に重課が行われておりまして、いわゆるクラシックカーについても重課の対象とされています。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。 　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。 　加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。 　まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省においてよく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。

○おおつき委員　ニーズが高く愛好家も多い分野でございますので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。 　最後に、五番の、地方交付税関係の財政審の建議についての話に行きます。 　近年では、地方税収や交付税法定率分等が増加しておりまして、折半対象財源不足が生じない年度も多くなりました。仮に、今後もこのような傾向が続くのであれば、歳入の増加分をどのように活用していくかということが今後の課題になると思います。 　そこに、これに関連して、平成三十年五月の財政審の建議で気になることが述べられていました。この建議では、今後、地方税収や交付税法定率分が増加すれば、折半対象財源不足が解消されて、財源余剰が生じる可能性がある、この財源余剰分については、地方の債務縮減に充てるのではなく、国の債務縮減にもつなげていかなくてはならないとされています。 　済みません、ちょっと時間が来ましたので、次に質問

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成三十年五月に出された財政制度審議会の建議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、折半対象財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性があるなどとされております。 　これに対して、同年五月にまとめられた地方財政審議会の意見では、これまでも、政府として、財源不足には過去に発行された臨時財政対策債の元利償還分も含まれるものというふうに整理をした上で、その元利償還分について臨時財政対策債の発行で対処する等の補填措置を講じた上で、これらを除く財源不足について、国と地方が折半して補填措置を講じているので、地方の財源不足を折半対象のみと捉え、折半対象財源不足の解消をもって、地方に財源余剰が生じるとの見解は誤りであるとの御意見をいただいており、総務省も同じ認識であります。 　また、地方の努力による財政健全化の成果を仮に国の債務縮

○おおつき委員　終わります。ありがとうございました。