総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。 　地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な休養を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を来すことも懸念をされると思います。 　そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各共済組合が実施します健康相談事業でありますとか、地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策サポート推進事業、これは、臨床心理士さんなどの専門員を現地に派遣をいたしましたり、電話やオンラインでの相談を受け付けたりする、そういう事業でございますけれども、こういったことを積極的に活用して健康確保に努めていただくよう周知をしているところでございます。 　今後とも、これらを積極的に活用して、職員の

○道下委員　先ほども、なかなかそういう技術系の職員が集まらないという話もありますので、これは、公務員の定数の拡大も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、物価高騰対策について伺います。 　資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では採算を確保できないとして、自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいます。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきています。このままでは、地域経済の新型コロナウイルス禍からの回復に水を差すおそれもあります。 　昨年来の原油価格高騰に伴い、学校、福祉施設、文化施設等の自治体が有する公共施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分に七百億円を計上していますが、資材価格や人件費の上昇などに伴う建設工事の入札不調について、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、どのような対策

○原政府参考人　お答えいたします。 　建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。 　一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や公立病院の新設、建て替え事業については、建築単価について、適正な水準とするとの観点から、上限を定めております。これにつきましても、既に御答弁しておりますが、令和五年度の地方財政対策において、資材価格等の高騰を踏まえ、これらの地方債の建築単価の上限を引き上げることとし、これは四年度から適用することにしております。 　こうしたことによりまして、資材価格等の高

○道下委員　総務省はそのように考えられていると思いますが、自治体ではなかなかそうはいかないんです。地方債だってそんなに発行したくありませんし、できるだけ節約していきたいと思っている自治体が多いので、そこの辺は総務省と自治体とでしっかりと認識を合わせながら、自治体が無理なく発注できるような、そしてちゃんと入札が成立するような、こうした仕組みに改善していただきたいというふうに思います。 　時間も来ましたので、最後に総務大臣に伺いたいと思います。一括交付金の復活について伺います。 　二〇一一年度の予算において、自治体がその裁量によって使途を決めることができ、各府省の枠にとらわれない、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図る、いわゆる一括交付金制度が創設されました。当時は、政府が交付対象地方自治体へ実施したアンケート調査では、約七割が従来の補助金、交付金に比べて自由裁量が拡大したと回

○松本国務大臣　今お話がありました、御指摘のかつての一括交付金につきましては、当時、内閣府が所管をしていたものでありますけれども、その上で申し上げましたら、一括交付金は、今お話がありましたとおり、各省庁の投資補助金等を一括化して創設されたものであります。ただし、交付対象が各省庁の従来の事業に限定されていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず手続が煩雑であったことなどの問題点が指摘されて、平成二十五年に廃止をされたというふうに承知をしております。 　こうした廃止の経緯も踏まえまして、その後創設された地方創生に係る交付金の制度では、地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとするため、各省庁の既存の事業の枠にとらわれない地方創生のための取組を幅広く対象とする、内閣府が一元的な申請や交付決定の窓口となる簡素な手続とする、このようにしたものと承知をしております。

○道下委員　前政権のことを、いろいろと課題を出して、そして変更したというのは分かりますけれども、私は、今も自治体の首長からは一括交付金の方がよかったというような意見も聞きます。 　最後に一言、感想を申し上げます、お願いを申し上げます。 　地方創生、マイナンバー制度を含めたデジタル化の推進、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資など、地方の仕事は増大しております。物価高騰対策だけでも七百億円が上積みされていますけれども、それに比して、交付団体ベースの一般財源総額は前年比で若干のプラスにとどまっております。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされておりますけれども、このルールが逆に実質的な上限に変質しているともされます。

○浮島委員長　道下君に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。 　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。 　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。 　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変