総務委員会

○浮島委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　松本大臣、一昨日は衆議院本会議で、本当に、私の会派の代表質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　そのときに質問できなかったものを含めて、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいというふうに思います。 　それで、今の、おおつき議員からもありました車体課税について、まず伺いたいと思います。 　今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性能割の税率区分の見直しが盛り込まれています。 　まず、ガソリンハイブリッド車が自動車税種別割のグリーン化特例重課制度の対象になっていない理由を伺いたいと思います。

○池田政府参考人　委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。 　その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除くこととされたものと承知しております。

○道下委員　それだけガソリンハイブリッド車が性能がいいという、低燃費で環境に優しいということだと思います。 　今の答弁を受けて、もう一つちょっと質問いたしたいんですけれども、今のように、グリーン化特例の重課制度の対象になっていない理由は分かりました。 　そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。ガソリンハイブリッド車の方が、今御答弁いただいたように、低燃費で性能がよくて、そして環境にも優しいということなんですが、同じ区分になっている理由をちょっと、もしお答えいただければというふうに思います。

○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。

○道下委員　実は、軽課では、ガソリン車とハイブリッド車とＬＰＧ車とクリーンディーゼル車が同じなんですね。軽課でもそういうように同じなんですけれども、ガソリン自動車とハイブリッド車が同じ区分になっているのはなぜですか。私は、これは、ガソリン車とハイブリッド車、ちょっと区分を分けた方がいいんじゃないかなと。ここでいくと、自家用車は、実はグリーン化特例の軽課、これは入っていないんですよね。 　そういうふうに考えますと、まだまだ電気自動車や燃料電池車とか地域ではなかなか普及できていない状況で、もちろん、電動車とかの普及を進めることは分かりますが、住むところによって、また、北海道だと寒冷地だとか長距離だとかでこういう電動車はまだそういったところに利用しづらいということもあると、やはりまだまだガソリン車よりは環境に優しいハイブリッド車、もちろん車種も、まだまだそうした電動車よりもハイブリッド車の方が

○池田政府参考人　恐れ入ります。 　ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている、それとはずを合わせるような形でガソリンハイブリッド自動車の取扱いを考えている、そういうことでございます。

○道下委員　なかなか、ちょっと分からないんですけれども。 　この点は感想にとどめまして、プラグインハイブリッドなど、家庭での設備を整えなきゃいけないとか、まだまだハードルが高いし、そこまで手が出せるユーザーは少ないんじゃないかな。企業だとか、あとは公用車として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少し、自家用車というか我々マイカーを利用する者に対して、こうしたグリーン化特例の軽課だとか自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度に是非していただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、森林環境譲与税については、先ほど石川議員が質問いたしましたので、私も意見だけ。 　この森林環境譲与税の活用状況の進展や地方団体の意見を十分勘案しながら、人口は少ないけれどもニーズが高い自治体に多く配分して、森林整備や林業の担い手確保、育成を始めとする必要な

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 　この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。 　このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そして、そもそも、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。 　なお、

○道下委員　この点については、また今度、質問を深めたいというふうに思っております。 　次に、地方交付税について伺いたいと思います。 　異常気象により、災害が多発しております。大規模自然災害の復旧復興事業等が円滑に推進されるよう、被災地に勤務する職員の労働安全衛生体制の充実やメンタルヘルス対策を講じるとともに、全国の自治体からの職員派遣に係る財政支援をしっかりと継続すべきだと考えます。所見を伺います。