総務委員会

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　十五分なので早速始めたいと思いますが、まず能動的サイバー防御の話ですけれども、国家安全保障戦略、三文書のうちの一つ、根幹のところですが、その中に、能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討というので、具体的に、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置とありますが、当然これは総務省やＮＩＳＣが関わるべきだと思いますが、どのように関わっていくのか。また、不正アクセス防止法とか電気通信事業法とか電波法とか関連の法制があると思うんですが、それらの改正につながるのかどうかということを伺いたいと思います。

○松本国務大臣　奥野委員に御答弁を申し上げたいと思います。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において盛り込まれた能動的サイバー防御の導入やサイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置については、情報通信インフラやそのサイバーセキュリティー対策を所管する総務省としても、関係する政府の一員として、その実現に向けて検討を進めてまいります。 　昨今では、サイバー空間は国民の生命、人権、財産に関わるものとなっており、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々な方々がサイバー攻撃の標的となっております。サイバーセキュリティーを確保していくことは、能動的サイバー防御を含めて、国として必須であると考えております。 　具体的には、関連の法制度については、例えば、能動的サイバー防御の実施体制の整備に向けて、電気通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、所要の取組を進め

○奥野（総）委員　これは大事な話だと思うんですね。まさに、政府を挙げて司令塔をつくるというのは、大事な話だと思います。やるべきだと思いますが、ただ、通信の秘密をどこまで尊重するかという話が常に出てきて、スノーデンとか、アメリカだとそういう話もありましたから、やはりこれまで総務省はそういうところに気を遣いながらやってきたと思うんですね。 　ですから、ちゃんと中に入って、防衛省とかも含めて話をされるんだと思いますが、しっかり、個人情報の保護とか通信の秘密について、国民の不安をあおらないようなきちんとした取組を総務省中心でやっていただきたいというふうに思います。 　これは、スケジュール的には、通告していませんが、どんな感じになるんですかね。来年の通常国会とか、そういう形になるんでしょうか。

○山内政府参考人　質問にお答えをいたします。 　まだ関連法制度の整備につきましては、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました国家安全保障戦略に基づく検討をこれから進めていくということになってございます。（奥野（総）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。声が小さくて恐縮です。 　関連する法制度につきましては、政府としてこれから国家安全保障戦略に基づく検討を進めていくということになってございます。したがいまして、現時点ではまだ時期について明確に決まっているものはございません。

○奥野（総）委員　書き込まれているわけですから、政府としては急ぐということだと思うんですけれども、今、現時点で答えられないというのであればやむを得ないと思いますが、受け身じゃなくてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、ふるさと納税の話ですけれども、お話を伺いますが、年末の朝日新聞に、ふるさと納税の赤字の自治体が四分の一だ、一億円を超える町もあります、税収が減った分の四分の三は交付税として穴埋めされているんだという記事がありましたが、これは事実関係はどうなんでしょうか。

○松本国務大臣　御指摘の報道については、寄附金受入額から、返礼品の調達費用を含む募集経費と住民税控除額を差し引いて分析をされているものというふうに承知をしておりますが、受入額、募集経費、控除額など、それぞれの数字は総務省として把握をしておりますが、対象期間が年度と暦年で異なっていることもあり、単純な比較はできないため、総務省としてはそのような差し引くような分析は行っていないところでありますが、その上で申し上げましたら、ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みであるから、結果として個人住民税の控除額が増収額を上回る団体は生じ得るということになってきております。 　今、七五％、四分の三ということですけれども、地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込

○奥野（総）委員　四分の一は赤字というかどうかは定かではないけれども、当然、黒字の団体が出るということは赤字の団体も出るということですし、赤字の団体については、基準財政需要額の中で処理をすることで、交付税がしかるべく措置をされているということですね。 　この問題、僕はずっと昔から言ってきているんですが、そもそも行政経費に充てるものが、以前ほどはひどくなくなりました、以前は家電であったり関係ないところに使えるようになっていたんですけれども、大分是正はされてきつつあると思いますが、ほかの部分に化けていくというのはおかしいんじゃないかとずっと言い続けてきました。 　改善されているんですが、百歩譲って、地方の特産品にお金が回って地方創生に役立つんだという言い方もできるかもしれませんが、ただ、サイトに、広告宣伝費ですよね、特定の、テレビでもいろいろやっていますが、ああいうところにお金を払っていく

○池田政府参考人　制度の仕組みについてお答えをいたします。 　先ほど、返礼品の調達を含む募集経費の件について御指摘がございましたが、指定制度の下では、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。したがいまして、この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達を含めた募集経費の割合がおよそ一割程度減少しておりまして、例えば、平成二十五年度で、この募集経費、五五・五％ぐらいに上っていたものが、足下、令和三年度では四六・四％、こういうふうになってございまして、こういうこともございますので、この指定制度の下でふるさと納税制度が適正に運営されるように取り組んでまいりたいと思います。 　また、クラウドファンディングの件についても御質問ございました。これにつきましても、私ども、非常に望ましい形でのふるさと納税だというふうに考えてございますので、優良事例を紹介したりいたしま