総務委員会

○松本国務大臣　まず、自治体独自の政策について、どのような方を対象とされるかということも含めて、各自治体に御判断をいただくことについて、私どもの方からコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、交付率の交付税算定への反映についてお話がございました。 　これも委員が御指摘のとおり、今回、地域デジタル社会推進費のうち、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円、この中で一部をカードの交付率も活用して算定をするということ、これは委員御案内のとおりでありますが、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでありまして、カードの交付率の普通交付税算定への反映は財政需要を的確に算定に反映をするもの。政策誘導や自治体間の競争をあおるものでは

○湯原委員　大臣は、平行線かと思いますけれども、地方分権ですから自治体の判断ですよという答弁であったと思います。 　私、これから先、たらればの話をしてはいけないかもしれません、この先のことをもっと懸念するんです。 　こういうことが、つまり、マイナンバーカードを普及させることによって、その自治体でデジタル関係の情報のインフラがどんどんそろっていきますよという話につながっていく効果があるということだと思いますが、この先で、様々な行政サービスを、今後、マイナンバーカードが普及している自治体と、していない自治体で差が出てくるのではないか、こう考えるわけです。 　今、備前市の、こういった幾つかの、無償になるかどうか、補助金がどうかというのはありますけれども、これから先、国がデジタルを進めなきゃいけない、進めなきゃいけないという状況の中で、おたくの自治体はマイナンバーカードが普及していないじゃな

○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。 　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。 　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守

○湯原委員　平行線ですから蒸し返すつもりはないですが、一言だけマイナンバーカードで言っておけば、私も、普及させるのはいいと思いますが、普及率を上げることになっているのは過度になっているんじゃないですかということを私の思いとして持っていますので、普及に反対というわけじゃないんですけれども、過度にあおっている、あるいは、自治体がそれをそう感じて様々な施策展開をしているのではないかということを懸念しているということでありますので、そういうことを御認識いただきたいと思っています。 　過疎地域の医師不足、大臣からは大変重要ということで、私と共通認識だということで、その後、様々な総務省としての展開を、今の、公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な展開、財政支援もしていますということをおっしゃっていただきました。 　私も同意見でして、私は、過疎地域の医療、医療は当然コスト意識を持たなきゃいけな

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。 　先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会の医療部会、これは厚生労働省の審議会でありますが、この中でも、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃までを視野に、新たな地域医療構

○湯原委員　ありがとうございます。 　厚労省としては、中長期的に、病床削減ではなく、質の高い、言葉ではすごくきれいにおっしゃっていますが、質の高い、二〇二五年までに新たな見直しをしていく、こういう方向であったと思いますけれども、私は、結果的に、一昨年来ずっとあるように、過疎地域における公立病院等の統廃合につながっていく、結果的にですよ、なっていくのではないかと懸念するわけです。 　私は当然、先ほど来申し上げているように、コスト意識はあるべきだと思っています。コスト意識はあるべきですけれども、結果として、特に過疎地域の高齢者の医療アクセス、この権利を抑制してしまうことになるのではないか、こう懸念するわけであります。これについて、もし反論があれば、言ってもらいたいと思います。 　その上で、病院だけではなくて、医師においても偏在があります。 　今までの議論は病院の統廃合の話でありますけれ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。 　都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。 　厚生労働省としても、都道府県の各種取組に対しての財政支援、これを行っておりまして、引き続き、地域地域の実情に応じて、よく地方とも議論しながら進めてまいりたいと考えて

○湯原委員　ありがとうございます。 　地域の実情を踏まえて、地域の声を聞いて取り組んでいくということをおっしゃっているんですが、努力はされているのは認めますが、ただ、結果としてそういうふうになっているのか、これから先もなっていくのかということを非常に心配していますし、現実はなっていないんじゃないか。 　現実的に、これから申し上げますと、さっきは病院の話、医師の話を申し上げます。 　資料一をお配りしておりますが、御覧いただきたいと思います。 　これは、令和四年の厚生労働省白書に上がっているものであります。私が間違った説明をすると問題でありますので、ここの厚生労働省白書の記述を読みますと、この十三ページにありますけれども、これは厚生労働省白書です、令和四年。医師の全体数は増加しているが、医師の地域偏在が残る。医療施設に従事する人口十万人対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　地方六団体及び全国自治体病院協議会からの要望書、これは重く受け止めております。御提示いただきました御要望はいずれも重要な課題だというふうに厚生労働省は認識しておりまして、これまでにも様々取組を行ってきたところであります。 　例えば、平成三十年に成立をいたしました改正医療法、この中で、各都道府県において策定される医師確保計画、こういったものを策定いたしまして取組を行うほか、国や都道府県、あとは医学部を持っている大学、こういったところとの連携、これを進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきましては、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学していただいている地域枠の学生の方への修学資金の貸与、また、本人のキャリアパス形成プ

○湯原委員　ありがとうございます。御説明いただきました。 　私、先ほどから申し上げているように、厚生労働省さんも努力はされているというのは認めます。認めますが、結果として過疎地域に医師不足とかこういう偏在があるのは事実だということで、御努力は認めますけれども、やはりもっと大胆な、あるいは進め得る改革があるのではないかというふうに思っていまして。 　実は、この質問をする上で、諸外国の制度を私なりに勉強させていただきました。ドイツ、イギリス、フランス等々です。市場原理もあって、お医者さんがやはり偏在になるのはどこの国も一緒だろうなと見てみましたら、過去においてはこの三か国もそうであったようであります。ところが、例えばですけれども、イギリスもフランスも対応策をやっています。ドイツも少し前まではそういう状況であったけれども、制度をつくって、是正するためのことをやっております。 　ドイツでは、