総務委員会

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえ、来年秋に保険証廃止を目指すこととしてございます。 　他方、保険料を納められている方が保険診療を受けられることは当然の権利でございます。保険証の廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づきまして、医療機関等を受診される際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書の在り方などにつきましては、引き続き、関係省庁による検討会におきまして議論を進めていくこととしておりまして、来年秋に向けて丁寧に環境整備を

○市村委員　もう終わりますが、デジタル副大臣、済みません、ちゃんとした議論をしたかったんですが、また改めてやらせてください。 　これにて終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、松本総務大臣所信に対する質疑ということで、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への取組について言及をされておりました。その取組について、まず質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大から三年が経過をし、政府は、五月八日に現在の二類相当から新型インフルエンザと同様の五類に移行するということを決定をいたしました。 　一方で、現状のオミクロン株につきましては、当初、軽症者が多いというふうにされておりましたけれども、感染力が高く、第八波におきましては感染者が急増し、亡くなる方が過去最多となりました。その理由としては、総体的な感染者の増加に加えまして、高齢者を中心に、コロナ感染によって、全身症状の悪化や体の衰弱によって悪化するケースが多く見

○松本国務大臣　改めて、引き続き大変厳しい状況で御尽力いただいています全国の救急関係の皆様の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今御指摘ありましたとおり、五類移行後というか、当分の間、コロナ患者からの救急要請が高い水準で推移する懸念があるというふうに考えております。二月一日には、全国消防長会から、消防庁、厚生労働省、内閣官房等に対して、五類移行後の経過期間において、保健所等による搬送先医療機関の調整を行う仕組みの継続、救急隊員の感染防止対策に要する経費についての財政措置を講じることの要望が行われたというふうに承知をしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会からも同様の要望が行われております。 　五類移行に向けた具体的な制度設計は、まさに政府内において検討を行っている最中でありますが、こうした現場からの意見もお聞きをした上で、厚生労働省等と十分に連携をして、五類

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも御説明をいただいたことに関連をいたしますけれども、過酷な任務の中で、緊急隊員の方におかれましては、搬送時の自らの安全を確保するということも大変重要だと思います。 　これまでも、マニュアルの徹底ですとか、様々な装備の充実などの取組が行われてきましたけれども、先ほど私の方から申し上げさせていただいたように、やはり五類に移行した後の状況というものは、しばらくは今のままの状況で移行していくということでございますけれども、五類になった状況の中で、搬送の頻度が大変増大をしていくことですとか、搬送困難事案が大変増加することによりまして、やはり緊急隊員の皆様が、長時間労働に伴って心身共に大変負担が大きくなるということが懸念をされると思います。先般も、過労によりまして、緊急隊員によって救急車の事故が発生をするということも起こりました。 　緊急搬送

○澤田政府参考人　救急現場における安全対策としまして、感染防止対策といたしましては、全国の消防機関に対しまして、救急隊の感染防止対策マニュアルにつきましては、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえましてブラッシュアップいたしますとともに、累次の通知を発出し、保健所等との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図ってきているところでありますが、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、救急隊員の心身への負担への対応についてでございますが、これまでも機会を捉えまして、労務負担の平準化などの取組を全国の消防機関に対しまして周知してきているところでございますが、昨今の救急需要の増加も踏まえまして、先月、改めて、救急隊員の適正な労務管理の徹底を全国の消

○西岡委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　引き続きまして、オミクロン株対応ワクチン接種対応を今地方自治体で行っていただいておりますけれども、先ほど大臣からも御説明がございました、当面の間、今の状況を継続するということでございますけれども、現状の公費負担について、また、それも段階的に縮小する方向になるのではないかというふうに思いますけれども、この度の感染症法の分類の移行によりまして、これまで進めてきたオミクロン株対応ワクチン接種の業務ですとか、移行までの経過措置の状況の中での対応、公費負担の在り方、そのような中で、地方自治体の業務へ過度な負担とならないか、また、地方自治体の業務への影響につきまして、今後どのように対応されていくのかということを、尾身副大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省を始め、所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。 　見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることのないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から自治体に説明されているものと承知しております。 　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担でなく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について、厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。 　こうした中、全国知事会を始め地方関係団体から厚生労働省等に対して、住民や地方の保健医療の現場

○西岡委員　今、尾身副大臣からもございましたように、今いろいろなことが検討されているという状況もあるというふうに思いますけれども、地方自治体を含めて、また住民の皆様も含めてしっかり様々な説明を行っていただきながら、この移行というものを迅速に、また段階的に進めていく中でも、どういう方向性で進んでいくのかということの説明というものをしっかり取りながら進んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今国会におきまして、新型インフルエンザ特別措置法改正によりまして、感染症に係る司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁が新設されることとなっております。 　総務省におきましては、総務大臣が本部長を務める地方連携推進本部をこれまでも設置をし、各自治体の現状に寄り添いながら、様々な相談を受けて、その問題の所管する省庁につなぐ重要な役割を果たしてこられました。 　今回の司令塔機能が新設さ