総務委員会

○大串副大臣　今総務大臣からの答弁がありましたとおり、現在、総務省において、各府省の集計業務を支援するための汎用集計ツールの整備であったり、あるいは、オンライン調査の利用促進のための調査システムの利便性向上など、統計業務のデジタル化の取組が進められているということは承知しております。 　我々といたしましても、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、統計を始めとして、各種行政事務のデジタル化は重要であると考えておりまして、デジタル庁といたしましても、総務省の求めに応じて必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○市村委員　ありがとうございます。是非とも早急にこれは、やはり善は急げでありますので、早急にやっていただきたいと存じるところであります。 　次に参りますが、今度は政策評価というところで、また意気込みもかなり今回の所信では述べられているということでありまして、私は、本当に、かねてから、この政策評価というものが日本においてはあるのかというふうに思ってきておりまして、やったらやりっ放しで、何となく、うやむやのまま次にまた行くということで、全然反省もないまま続けられていく、若しくはやめてしまうということで来たような気がしてなりません。 　ですから、この政策評価というのはとても重要だ、このように思っておりまして、しかも、これが内部の政策評価だけではなくて、例えば民間のシンクタンクというものが、客観的といいますか、いわゆる内部の政策評価じゃなくて外部からの政策評価というのも大変重要であろうというふ

○松本国務大臣　外部の、民間、非営利、独立の機関による評価というお話があったかというふうに思いますが、私自身、所信で申し上げた部分については、やはり政府の組織として様々な課題に、政策に取り組む中で、これをしっかりと評価をして、必要な軌道修正は行うというための自らの評価という部分の政策評価をしっかりやっていく必要があるということで申し上げさせていただいたというふうに考えております。 　特に、私どもの現在地という形で所信でも申し上げましたが、我が国が置かれている環境、課題は、これまで世界のどの国もまだ挑戦中ないしは取り組んだことのない様々な課題があろうかというふうに思っておりまして、そのような課題には、やはり、いわば果敢に政策に挑戦をしていく必要があるかというふうに思いますが、同時に、これについては政策の実施状況や効果、現状を的確に把握をして、機動的かつ柔軟に軌道修正もしていきながら前進をす

○市村委員　ありがとうございます。 　ですね。まさに、政治と外部のそういうシンクタンクというのがつながるということが大切だというふうに思います。 　それでまた、やはり、政策評価ももちろん大切なんですが、政策の事前シミュレーションというのも必要だと思っていまして、ちょっと何か思いつきのようなもので政策が何か突然出てきて、そしてそこに多額の予算がつくというようなことも散見されるところもありますので、やはり、事前の政策シミュレーションというのをしっかり行うということもこれまた必要だと思いますし、今後、ＡＩ等を生かしたそうしたシミュレーションが必要だと思いますが、大臣、これについても御見解をいただけますでしょうか。

○松本国務大臣　予算の利用はやはり国民の皆様の税金を使うものでありますし、また、行政として様々な政策ないしは権限を用いて処分などを行うということも含めて大変重いものであると思っておりますので、もちろん、思いつきという、アイデアの端緒はあろうかというふうに思いますが、その政策の目的と手段、効果等はしっかり検討の上、政策の形にさせていただいているというふうに理解をいたしております。

○市村委員　ありがとうございます。 　そこで、ちょっと、日本をこれから新たにつくり直すという意気込みの中で、ケーブルテレビの光化というのがありました。私は、光化自体は大変推進すべきだと思うんですが、前からこの総務委員会でも申し上げていますが、もはやもう放送と通信という垣根がない時代になっているときにケーブルテレビの光化というのが、大臣の最初の意気込みの、改めて日本をつくり直すという意気込みからすると、ちょっと何か私はそこに違和感を感じたんですが、是非とも、私は通信と放送の垣根というのはもうないという時代に入っていると思うんですが、また改めて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○松本国務大臣　御案内のとおりでありますが、一般的に、放送は、不特定多数に対し同時に同じ情報を提供する手段、通信は、個々の利用者間で情報をやり取りする手段ということになっていますが、加えて、放送の場合は、放送事業者の方が、いわば放送のコンテンツを制作をして、放送という形で不特定多数の方に同時に同じ情報を提供されているというふうに理解をしております。 　先ほど委員からもお話がありましたが、インターネットに接続されたテレビの登場や動画配信サービスの普及など、デジタル化の進展によって放送と通信が相対化が進んでいるということは御指摘のとおりかというふうに思っております。 　こうした放送と通信の相対化を踏まえて、総務省では、デジタル時代における放送制度の在り方について、有識者による検討会を開催をしているところでございます。 　そういった中で、先ほど放送を、制作したコンテンツというお話もさせてい

○市村委員　多分、大臣もそれを読みながら、不特定多数にといったら、今は放送だけじゃなくて通信もそれでやっているということをお感じになっていると思います。また改めてこれは議論させてください。 　最後に、ちょっと短いですが、確認だけさせてください。マイナンバーカードは申請制でよろしいでしょうか。一点だけ、イエスかノーでお答えいただければ幸いです。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、本人の意思で申請をするものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。

○市村委員　それで、今度、保険証との一体化ということでありますが、今日、厚生労働省からもお越しいただいていますが、保険証との一体化のときに、必ずしも、これは保険証、マイナンバーカードを使わなくちゃいけないということではないですね。その確認をさせてください。