総務委員会

○松本国務大臣　まず、交付率へのマイナンバーカードの普及率の反映は、インセンティブではなく、想定される財政需要に対応するものだということを是非御理解をいただきたいと思っております。 　また、マイナンバーカードの普及については、利便性を向上させることで、例えば、今幾つかの自治体で進めていただいている書かない窓口などのように、やはり、マイナンバーカードを持つと大変便利であるということを実感していただくことを通して、より多くの方にマイナンバーカードを持っていただくようになっていただきたいということで、私どもも、政策でありますので、このマイナンバーカードの普及についても、普及の目標というのを掲げて、前へ進んできておるというふうに理解をいたしております。 　繰り返しになりますが、今、備前市の政策について御議論をいただいたところでありますが、子供政策への対応について、マイナンバーカードの保有をもっ

○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、マイナンバーの制度設計に関わった中央大学の石井夏生利教授は、昨年十月十五日の朝日新聞インタビュー記事で、元々マイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています、カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります、また、個人情報保護の面でも国民からの不安が拭えないと考えられていました、さらに、カードを作るためには、本人確認のために行政窓口に来てもらう必要もあります……

○浮島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

○宮本（岳）委員　そういった諸々の事情があり、カードを必須にはしませんでしたと述べています。 　そもそも、強制や義務化は、憲法が認める基本的人権、個人の尊厳の保障にも反することを厳しく指摘して、私の質問を終わります。

○浮島委員長　この際、休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議

○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、令和五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○松本国務大臣　令和五年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保

○浮島委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。 　第二に、納税環境の整備に関する改正です。固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行うこととしております。 　第三に、航空機燃料譲与税の改正です。譲与割合の特例措置の見