総務委員会

岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。 　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。 　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。 　また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。 　本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。 　総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えておりま

もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

次に、おおたけりえ君。

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。 　まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。 　私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一％となっております。年々増えて、このように借金の大部分を占めるようになってしまいました。 　この臨時財政対策債は、二〇〇一年に初めて発行をされました。元をただせばどういう経緯でこのような地方債が発行されるようになったのか、伺います。また、当初は三年間の時限措置であったはずです。しかし、終わることなく延長され続けました。この間、地方自治体側の意見を代弁する団体で

お答えいたします。 　地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金により対応して交付税を増額してまいりました。この借入金の償還金を国と地方で折半して負担する、そういう扱いでございます。しかしながら、国と地方の責任分担の明確化、財政の一層の透明化等を図る観点から、平成十三年度からはこの特別会計借入金方式を見直しまして、国は一般会計からの交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により財源不足を補填することといたしました。 　本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございますが、長期にわたる景気低迷のために税収が落ち込んだことなどによりまして、巨額の財源不足が継続をしましたことから、臨時財政対策債による財源不足の補填が継続することになったということでございます。

地方にも借金の負担感を感じてほしいということで続けられてきたということだと思います。 　今回の予算案の中で、私は、一番すばらしいのは、この臨時財政対策債を廃止してくださったことではないかと思っております。これまでずっと、地方側はやめてほしくても国としてはやめられなかったこの臨時財政対策債、今回、二〇〇一年以来初の発行額ゼロです。本当にすばらしい御英断であると思っております。このように判断した理由は何か、伺います。今回の判断に当たり、これまでの地方自治体からの要望についてどのように認識されたのか、伺います。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方側からは、人件費の増加や物価高が見込まれる中で様々な行政課題に対応できるよう一般財源総額を確保してほしいということと、臨時財政対策債をできる限り抑制してほしい、そういった要望をいただいておりました。 　令和七年度の地方財政計画については、このような地方の意見を踏まえまして、また、堅調な地方税収を反映して税収が増加することが見込まれましたことや、社会保障関係費や人件費などの必要な歳出を確保した上で国と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどにより、前年度を上回る一般財源総額を確保した上で、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにすることができたというふうに考えております。

ただ、ほかにも懸念事項はあると思っております。財源対策債の発行が七千六百億円計上されております。財源不足を補うため地方に借入をさせるという点では、臨時財政対策債と構造が同じで、同様の課題がございます。 　財源不足の補填措置としての財源対策債と臨時財政対策債についてメリット、デメリットを含めどのような相違点があると考えてみえるのか、伺います。そして、臨時財政対策債の新規発行ゼロを継続するとともに財源対策債の縮減を目指す考えについて伺います。

お答えいたします。 　財源対策債と臨時財政対策債は、いずれも地方の財源不足に対処するための地方債でございます。この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。 　令和八年度以降の財源不足に対応するためのこれらの地方債の扱いにつきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと考えております。

是非とも、国が地方に借金をさせるという仕組みは改善していっていただきたいと思っております。今回の臨時財政対策債新規発行額ゼロは、臨時財政対策債に頼らない交付税制度への改善を求め続けていた地方自治体側から見ると、これが本来の姿であると感じていると思います。今回が根本的な見直しの絶好の機会であると思います。再来年度から臨時財政対策債が復活することのないように、地方交付税制度の見直しを図っていただきたいと要望いたします。 　そもそも、国と地方の税源の割合は、国税と地方税の比率が約三対二であるのに対し、国と地方の支出の比率は約二対三と逆転していることが根本的な課題でありまして、それを補正する地方交付税額が地方が必要としている金額に見合っていないことが問題であると思います。 　今後、法定率の見直しなど、地方交付税の総額を確保し、臨時財政対策債に頼らない地方財政の構造とすべきだと思いますが、認識を