総務委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　先ほどから各委員からも質問があっておりますけれども、対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて質問させていただきます。 　今、世界中で活用が急速に広がっておりまして、その生みの親であるオープンＡＩ社のＣＥＯ、アルトマン氏が先日来日をして、岸田総理と会談をされました。アルトマン氏は、ＡＩ技術の長所と、欠点をどう軽減していくかということについて岸田総理と話し合ったというふうに述べられております。 　デジタル大臣、また経産大臣も活用していく方針を示されておりますし、官房長官も、情報漏えいのリスクなどの懸念がクリアされれば、国家公務員の働き方改革のために活用したいと述べられております。松本総務大臣も記者会見で、新しい技術は使ってみなければ分からない、

○松本国務大臣　新しい技術についての考え方は、既に今お話し申し上げているところですが、一般論として、使ってみなければ分からないところがあるということに加えて、やはり、開発、そして利活用、適切な規制といった三つの側面、いずれもが重要であるとの考え方で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　行政分野でのＡＩの利活用につきましては、要機密情報の取扱いや個人情報の保護といった課題に関しては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準といったルールがございます。生成ＡＩについては、更に著作権や知的財産権などの課題も指摘されているところでありまして、その利活用の仕方によりまして、更に対応が必要な場合に適切なルールを検討することが大切であると考え、政府におきましても検討する体制を設けたことは報道などで御案内のところかと思いますが、総務省といたしましても、省内で検討体制をつくり

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からも、著作権や知的財産権に課題があるということが、お話がございましたけれども、技術革新による計り知れないメリットとともに計り知れないデメリットがあるという言葉に報道で私は接したんですけれども、まさにそのとおりなのではないかというふうに私自身は考えます。 　先ほど挙げられました著作権、知的財産権を含めて、プライバシーや人権、そしてまた教育、また雇用についても、また安全保障についても様々な懸念があるというふうに思いますので、人類がＡＩとどう向き合うかという大変大きなテーマになるというふうに思いますけれども、先ほどからあっております二十九日から始まるＧ７デジタル・技術相会合におかれましては、是非、松本総務大臣、リーダーシップを持って、テーマとして、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進というテーマも含まれておりますので、我が国が主導して、どのよ

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、デジタル社会を実現していくための基盤となるツールであり、国民の皆様にはデジタル化のメリットを享受していただけるものでございます。 　その上で、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、また、保有されていない方への対応をどうするかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。 　御指摘の、健康保険証について、何らかの事情でマイナンバーカードを取得できていない方が保険診療を円滑に受けられるようにするために、資格確認書を交付するなどの対応策も講じられることとなっております。 　なお、資格確認書も申請主義であるという御指摘でございますけれども、現在国会で御審議いただいております改正マイナンバー法の中では、仮に本人の申請により資格確認書を受け取るこ

○西岡委員　今御答弁がありましたように、地・こ・デジ特別委員会におきまして、審議の中で私も同様の質問を河野大臣にさせていただきまして、今御説明があった経過措置についてはお聞きをいたしました。 　ただ、これは保険証との一体化の局面でございますので、マイナンバーを取得できない方について、意思を表明できない方々について、どういうふうに政府が明確に、不利益を生じることがないということをやはり政府としてしっかりと表明されることこそが、誰一人取り残されないということにつながるのではないかというふうに思います。 　今、このマイナ保険証への移行、資格確認書のところで御答弁がございましたけれども、やはり、マイナンバーカードを取得できない、表明できない方々へのしっかりした方針というものを示すべきだというふうに思いますけれども、このことについての御見解を再度お伺いしたいと思います。

○吉川政府参考人　御本人の意思を明確に示すことが困難な方がマイナンバーカードを取得できないといったことが想定されるというのは、そのとおりであろうかと思います。 　その上で、現在、やはり、不利益がないようにという点に関しましては、健康保険証がマイナンバーカードと一体化する部分についての御懸念が語られているということであろうかと認識しております。その点については、具体的に、先ほど申し上げたような対応が取られているということでございます。 　繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、保有されていない方への対応をどうするかについては、サービスを提供しようとする各省あるいは自治体において適切に判断されるものと考えております。

○西岡委員　やはり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現という中でマイナンバーカードを推進されているという中では、しっかり、こういう表明できない方々に対する政府としてのメッセージといいますか、不利益はないということを明確にされることが私は必要だということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど言及がございましたけれども、今国会に提出をされておりますマイナンバー法改正案におきまして、郵便局において、マイナンバーカード交付に関する事務、またオンラインでの厳格な本人確認の実施などの業務を行うということがこの法案に盛り込まれております。 　地域住民にとっては、郵便局での業務が可能となることは、利便性が高まると同時に、地域に根づいた郵便局で行うことができることは大変有効な施策であると考えますけれども、局員の方が少ない過疎地ですとか、離島、半島におきましては、通常業務もある中で、

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　今回の郵便局事務取扱法の改正案は、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、もって交付申請者の利便性の向上等に資するものと考えております。 　実際に郵便局を活用したカードの交付申請の受付などを行うためには、その意向を有する市町村があらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定する仕組みとなっておりまして、過疎地域や離島、半島地域などを含め、郵便局や市町村の意向と関係なしに郵便局で事務を行うようになるというものではございません。 　総務省といたしましては、市町村と郵便局がマイナンバーカードを交付するための標準的な業務フローをお示しすることなどによりまして、市町村と日本郵便株式会社との協議を円滑に進めること

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、今後、国民の利便性を高めるためには、各自治体においてマイナンバーカードの利活用の拡大に積極的に取り組むことが大変重要でございます。 　先般、総務省からも通達が発出をされておりますけれども、総務省の取組と自治体の先進事例、横展開の取組についてお伺いをいたします。

○吉川政府参考人　マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のＤＸを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものでありますとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものでございます。 　例えば、幾つかの自治体が取り入れております書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、一方、職員の方々にとっては業務の削減にもつながっております。また、保育所の登園、降園を子供たちのマイナンバーカードを活用することで、登降園の状況を家族が共有できるようなシステムを進めている事例や、地域の各医療機関と連携し、マイナンバーカードを活用して診察券を共通化するといった取組を進めている事