総務委員会

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。 　全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。

今、修正案に関して、少なくなるという部分について、立憲民主党の方からも四千七百九十億円余りと、また、総務省からも説明がありましたけれども、いわば大きな影響なわけですから、そうした場合、実際に半減してしまう税収について、財政を支える意味で、これにどういうふうに代替財源の確保を始め財政運営に支障が生じないように立憲民主党の案で対応していくのか、それについて、地方への影響にどう対応するかをしっかりと御説明ください。お願いします。

今回の修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとすることとしております。 　元々、当分の間の税率でありましたので、どこかのタイミングで廃止をするということについては検討されなければいけなかったことだと思いますし、また、今回、立憲民主党が別途提出する予算の修正案でも軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることとしており、国費でしっかり補填していくことといたしております。 　具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しておりまして、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいりたいと考えております。 　令和八年度以降について

税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。 　続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。 　今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。 　日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災

岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。 　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。 　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。 　総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一層の強化に取り組んでおります。 　あわせて、被災自治体への応援職員の派遣体制の整備、通信・放送設備の強靱化や応急復旧体制の強化、災害時の特別行政相談活動の充実など、防災対策の強化に取り組んでおります。 　また、防災、減災、災害復旧

今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。 　今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川がありますけれども、これは、子供の頃から見ていると、川の河口の近くになってくる大きなカーブのところが何年かに一回、水面が陸上のように砂がたまってしまう。あるいは、養老渓谷というところでは去年、豪雨によって川のカーブのところが川の中に堆積した

お答えいたします。 　自治体が実施をいたします河川などのしゅんせつですけれども、これは一応たてつけとしては維持管理ということでございますので、財政論的には、本来、地方債ではなくて一般財源で対応すべきものでございます。 　しかしながら、五年前は、土砂等がかなり大量に堆積をし、しゅんせつを緊急に実施すべき箇所が多数に上る一方で豪雨等の災害が頻発をしておりまして、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要が生じておりました。 　また、箇所が多数に上っておりますから、必要な事業量が多額となっている中で、これらのしゅんせつを全て自治体が一般財源で対応することが困難な状況であること、その防災面、減災面での効果が将来世代に及ぶことなども踏まえまして、地方財政法を改正して、令和二年度から地方債を特例的に発行できるようにしたものでございます。 　このように、緊急浚渫推進事業債は特例的な措置である

基本的にしゅんせつは維持管理の中でできればいいわけで、しかし自治体がその財源を含めて対応し切れないという事情を総務省も把握されているわけですから、そういった意味においては、財源の地方への移譲というのが必要という根本的な問題にも、きっかけとなる話だろうと思っているわけであります。 　実は、今回のしゅんせつ事業の対象に農業用排水路というものが加わりました。この農業用排水路に関しましては、地元を歩いていますと、川というのは一般市民の生活の中で日常で目にしますから、わあ、これはすごい、早くしゅんせつしてほしいなとみんなが言いますから誰でも気づくというところがありますが、農業用排水路は、なかなか一般の多くの方が、これはしゅんせつしなきゃ大変だよということを、農業に関わらない人たちからするとなかなか気づかないことも間々あると言っても過言ではないわけであります。 　そういった意味において、これを対象

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債は、越水した場合に甚大な人的被害でありますとか家屋被害が生じる危険性のある河川などを対象としてまいりました。 　農業用排水路は、小規模なものが存在する一方で、河川に匹敵する流域面積を有する大規模なものも整備されております。 　こうした農業用排水路については、越水した場合に家屋等に甚大な被害が生じる危険性がありますことから、自治体の要望も踏まえまして、令和七年度より対象施設に追加することとしているところでございます。 　自治体におきましては、本事業債を活用いたしまして、農業用排水路に係るしゅんせつについても積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。

是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。 　河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたということで、ま