総務委員会

若山委員からは、御経験も踏まえての御質問をいただきました。 　元々いただいていたのが減収の見込額と財源ということでございますけれども、令和七年度におきましては、地方財政計画上の軽油引取税収というのが八千九百九十七億円とされていることから、本則の税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は、今約四千八百億円と御指摘いただきましたけれども、ちょっと細かく申し上げますと、四千七百九十二億円程度と見込んでおります。 　修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するため必要な措置を講ずるものとしております。 　立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにしており、国費でし

というお答えよりほかはないとは重々承知をしながらも、これを言っていい側と悪い側というものもあるのではないかと思います。というのは、二〇〇九年に暫定税率から当分の間税率というものに変えていって、二〇一〇年にはマニフェストから削除をしておられるわけですね、当時の民主党はですけれども。そのときには、でも、先生も当時の民主党に御所属でいらっしゃったと思いますし、この中にもその先生方は多数おられるわけです。 　という中で、あのとき、もし、財政収支の問題をクリアできないかもしれないけれども、事業仕分もやっていて、単年度でも予算が確保できていて、当時はリーマン・ショックからまだ明け切れない状態、大変厳しい経済状況であったことは、当時の先生方にもよくお分かりの話であります。当時でもできなくて、断念をして、マニフェストから削った。その結果として多くの仲間を失う。私も、二〇一二年にはその一員として厳しい選挙

若山委員の御質問にお答えいたします。 　今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。 　ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意されまして、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度の税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されております。 　我々も、ただ単に減税だとか暫定税率廃止だということではなくて、今国会においても本気の歳出改革というものをしっかりと行うということでチームを結成して、今予算委員会から設定されました省庁別審査にお

これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。 　本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。 　さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。 　こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交

お答えいたします。 　普通交付税の算定に用いる単位費用でございますが、行政項目ごとに地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な経費を積算しているものでございまして、地方公務員の給与改定、国庫補助事業の規模、物価の上昇などを踏まえて、地方団体の財政需要を適切に見込み、毎年度、単位費用の改正等を行っております。 　令和七年度の改正に当たりましては、令和六年人事院勧告に伴う給与改定の増加、ごみ収集とか学校給食などの地方団体のサービス、維持管理等の委託料の増加、子供、子育て施策等の社会保障関係経費の増加などを反映いたしまして、多くの費目で単位費用を増加させるなど、適切に設定をしていると考えております。 　普通交付税の算定に当たっては、地方団体から数多くの御意見もいただいて必要な見直しを随時行っているところでございまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切な算定に努めてまいりた

またこれと同じ流れにはなるんですけれども、今、交付団体の方もなかなか厳しい財政状況の中で今のようなお声があるんですが、他方で不交付団体からも様々な声が上がっています。先ほど別の方の御質問の中でも出ていましたけれども、本当にぎりぎりのところで不交付団体となっているというような自治体からは、そこに実際的な財政状況の厳しさにはさほどの違いがないのだけれども、結果として回していく財政状況というのは天国と地獄というぐらいの差があるのはどうしてだ、幼児教育、保育の無償化など国の責任において進めている事業については、不交付団体には届かない交付税措置ではなく全体としてちゃんと支えてもらわないと何ともならないというような、厳しい御指摘もいただいております。 　地方交付税の財源の不均衡の調整と保障という観点からももう少し、不交付団体が深刻な状況にならないようにどこかで軌道の補正が行われてしかるべきと考えます

お答えいたします。 　普通交付税の算定に用います基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく、同じ算式により公平に算定をしておりまして、その結果として交付団体又は不交付団体が決定をされるものでございます。 　このため、委員御承知のとおりかと思いますが、不交付団体においても、地方交付税制度を通じまして標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものと考えております。 　なお、委員御指摘のような、交付と不交付を行ったり来たりしている団体においては税収の動向が財政運営に与える影響が大きいことから、円滑な財政運営に非常に苦労しているケースもあるのではないかと推察をいたしますけれども、今後とも我々としても、適切に財政運営ができるよう助言等をしながら、不交付団体についてもよく注視させていただきたいと考えております。

時間が限られておりますので、もう一問、済みません、手短に質問して、もし御答弁いただければ。今のお話の延長線上でもありますけれども、公立病院への支援についてもお伺いしたいと思います。 　実は、コロナの間は公立病院は様々な形で、ベッドの補助が出ていたりということで黒字化したところもあったのですが、残念ながら補助金が打ち切られた段階で赤字に転落をする、コロナ前の状況よりも大変厳しい状況になっている病院も多々ございます。こうした病院を抱える自治体は繰り出し金を財政の中から支出して何とか支えているというところもありますが、これについて国として何か取り組んでいったり、これから助成していける、助けていけるような場面があればと思いますので、これについてももしお答えいただけるようでしたらお願いできますでしょうか。

お答えいたします。 　公立病院におきましては、今現在非常に厳しい経営環境にあると認識をしておりまして、我々としても、公立病院が地域医療にとって重要な役割を継続的に担っていけるように様々な形で財政措置を行っているところでございます。 　また、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な経営強化策を講じていただくよう要請もさせていただいております。 　今後とも、自治体が持続可能な地域医療提供体制が確保できるよう、総務省としてもしっかり支援していきたいと考えております。

これで終わります。ありがとうございました。