総務委員会

お答え申し上げます。 　現在は、これらの税金につきましては、一般財源でございますけれども、自動車のユーザーに御負担いただいている税でございます。 　現時点で、自動車に関する地方の行政サービス、これは、道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化、防災、減災事業が確実に実施されるような社会インフラの財源でございますけれども、地方の歳出トータルが直近のデータでは五・七兆円となっております。一方で、今御議論になっております軽油引取税も含みます歳入全体が三・四兆円となっております。 　このため、あくまでも一般財源ではございますが、これらの両者の比較をもちましても、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけではこれらの歳出が十分賄われていない現状にあるということも十分御理解いただいた上で、今後ともの議論が必要であろうかと考えているところでございます。

繰り返しですわ。それは、今局長がおっしゃったことは、税金を集めて、そしてそれを使っていく側はそういう論理になるかもしれませんけれども、私たちが常々言っているのは税金を納める側なんですよ、納税者から見た景色というのはそうはならないんですね。これだけ物価が上がって、物価が上がる要因の大きなものが軽油引取税の暫定税率、当分の間税率となったら、そこを少し削ったらどうですかという話なんですよ。三段階で引き上げたんだったら、一気に廃止が無理であったら、段階的に引き下げる方法もあるじゃないですか。そういったことをしっかりと議論していただけたらというふうに思います。これは今日で終わりじゃないので、これからもいろいろ議論していきたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきますけれども、次は消防署の職員数の話なんです。 　消防白書によりますと、全国の救急出動件数は年々増加して、十年前の平成二十五年度が

近年増加している救急需要や、激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員の確保は大変重要と考えております。 　そのため、救急隊員を含む消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に職員数が計上されているところでございます。 　消防庁といたしましては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、今年度から全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も新たに講じたところでございます。 　また、増大する救急需要への対応については、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて電話で相談することができる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めていくことも重要と考えておりま

御答弁ありがとうございます。 　適正な配置になるように努めてまいりたいということで、今、離職率の話をされましたけれども、確かに若い人たちが職場のいろいろな問題で離職するということはもったいない話なので、その対策は進めていただきたいと思いますし、最近、やはりちょっとお聞きしたいのは、人手不足というのがいろいろな業種で言われています。救急隊員というのも本当に特殊な技術が必要なので、その辺りの、人手不足の影響を受けているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。募集したものに対して応募がちゃんとあるのか、あるいは全然来てくれないのか、その辺りはどんなことになっているんでしょうか。

消防吏員の令和五年度における応募者数は四万六千四百五十二人、受験者数は三万七千七百三十八人、採用者数は五千八百三十六人となっており、採用者数に対する応募者数の倍率は約八・〇倍、採用者数に対する受験者数の倍率は約六・五倍となってございます。 　消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するほか、今後特に女性消防吏員の確保が重要だと考えておりますので、ＳＮＳや電車広告を活用した採用広報、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、消防本部の優良取組事例をまとめた消防庁女性活躍ガイドブックの横展開など、女性消防吏員の更なる活躍推進に向け、消防本部を支援する取組を行っているところでございます。 　引き続き、消防吏員の魅力を発信し、多くの方々が消防吏員になってみたいと思っていただけるような取組を進めてま

四万人に対して三万人ということなので、だけれども一生懸命やっていらっしゃるというのはよく分かりました。 　だけれども、消防庁が発表した数字で、二〇三五年ですから十年後に搬送者数というのが今よりも一割増えると消防庁が分析されていらっしゃるんですね。ということは、やはりもっと救急隊員の数が必要になってくるということですので、内部のいろいろな改善をして、魅力ある職場も含めてしっかり人員確保をしていただくことを要望いたします。 　最後に、余り時間はないですけれども、外国人の対応についてちょっとお聞きしたいんです。 　最近、御存じのとおり、外国人の訪日観光客というのがどんどん増えているし、一方で外国人就労者数というのも過去最高をずっと更新しているんですね。ということになったら、緊急出動の現場で言語の壁というのにぶち当たっていっているんじゃないかと思いますけれども、こういった外国人との言語でのコ

消防では、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行えるようにするための各種の取組を進めています。 　具体的には、消防庁のホームページにおいて、救急車の利用方法のほか、熱中症予防のポイントや応急手当て等も記載した訪日外国人のための救急車利用ガイドを十五言語で掲載し周知を図っているほか、多くの消防本部において、外国人から一一九番通報を受けた際に、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を実施しているところです。 　また、救急現場では、消防研究センターや情報通信研究機構等により研究開発された多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラが導入されており、救急隊員が外国人傷病者に対して円滑なコミュニケーションを図るといった取組を行っているところです。 　今後とも、こうした取組を通じ、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行える体制の整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　外国人は更に増える傾向ですし、外国人就労者数は一番がベトナムで、二番が中国で、三番がフィリピンということなので、言語の幅も結構広くなってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　救急ドローンの話は、時間が参りましたので、次のときに議論させていただきたいと思います。 　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

次に、若山慎司君。

自由民主党の若山でございます。 　今日は、地方税法等の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきました。前半、後半に分けて、大きく二つに分けて質問をさせていただきたいと思いますが、前半部分で、今般、立憲の出されました軽油引取税の当分の間税率の廃止についてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。 　この点に関して、私、質問を作って原稿にしてとも思ったんですが、今朝からのいろいろな質疑の内容を拝見しておりまして、原稿でおざなりなやり取りというのも国民の皆さんには受け止めとしてなかなか分かりにくいところもあろうかという感じがしましたので、前半部分、自分の経験を交えながらやってまいりたいと思います。数字等で誤りがございましたときには、どうぞ御指摘をいただければと思います。 　私、この質問に入ります前に、少し自分の経歴を申し上げた方がよろしいかと思いますが、二〇〇九年の総選挙の折