総務委員会

今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。 　今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされることになれば更にその分所得税が減収いたしますし、それに伴って地方交付税の減少というものも生じることも当然可能性としては考えられるわけです。地方交付税の減額が進めば、繰り返しになりますけれども、財政基盤が脆弱な自治体においてはサービスの縮

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。

誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。 　実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けら

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。 　これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。

大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。 　税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 　税収増というものが地方財政健全化が進んでいる主たる原因であるとすれば、今後の税制改正によって、例えば先ほど来お話をしております百三万円の壁を百二十三万円から更なる引上げをする、これによって所得税であったり地方交付税が減収をしてしまうであったりですね、それは景気の変動で、今、景気が

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。

総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。

お答えいたします。 　地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。 　今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。 　この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する必要がありまして、こちらについて四百三十一億円増加しているということがございます。三点目に、教職調整額の率の引上げがなされることに伴います令和七年度の地方負担、百十三億円ございますが、これを計上したことなどによるものと考えております。