総務委員会

大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。 　埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。 　私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げていく場合には、国税の分野で行うべきではないかと考えております。何とぞ、国民の手取り収入の増加と地方自治体の安定した税収の確保の両立を重ねてお願いしたいと思います。 　ここからは、個別の税制措置についてお伺いをしたいと思います。 　今

お答えいたします。 　近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。 　お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリアからの移転をする際の負担を軽減する、そういったものでございます。 　昨年も、能登半島地震、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表がありまして、災害に強い町づくりに対する必要性、こうした認識が高まっているというところでございます。住民

御答弁をいただきました。 　今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。 　この災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置を実施するに当たっての配慮の必要性について、政府の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。 　その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それから移転先地の権利者の意向など、具体的な地域の実情それから意向といったものを把握しながら、既存の住宅それから施設、そういったものの移転の促進を図る仕組みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、市町村において、引き続き、住民

御答弁をいただきました。 　災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。 　私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いしたいと思います。 　次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。 　平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による

お答えいたします。 　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。 　このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。

御答弁をいただきました。 　今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。 　最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。 　東京の一極集中の是正は、東京にとっても居住環境の改善、災害時のリスク分散の観点からも有意義であり、リモートワークの普及等により光明が見えてきたとも言えます。一方で、東京が日本の経済を牽引していることも事実でございます。令和三年度決算ベースで、東京都民

次に、松尾明弘君。

立憲民主党の松尾明弘です。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に移らせていただきます。 　まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 　今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。 　そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が

松尾委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。 　同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。 　その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。 　以上であります。